メコン・ウォッチの松本です。
政府系金融機関の改革は、国際協力銀行（JBIC）を解体するかどうかが最大の焦
点となっています。そこでメコン・ウォッチ、FoE Japan、「環境・持続社会」研
究センター（JACSES）の三団体は、JBICの融資事業で問題を抱えている現地の人
たちの懸念や関心を改革に反映させようと、JBICウォッチを共同で立ち上げまし
た。以下は、三団体共同のプレスリリースです。
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日本のNPO法人三団体がウェブ上に『JBICウォッチ』を立ち上げました
プレスリリース
2006年1月11日
政府系金融機関＝JBIC（国際協力銀行）の改革に
現地の被害住民の声を反映しよう！
JBICウォッチのURL：http://jbic-watch.net/jp/
郵政民営化に続く小泉政権の柱―政府系金融機関の改革は、国際協力銀行（JBIC）
の行方が最大の焦点となっています。議論の中心は、JBICが実施してきた発展途
上国への円借款ODA（政府開発援助）と日本企業による海外投資金融を、今後ど
の組織が担うかにあります。
JBICを解体し、円借款は国際協力機構（JICA）などと統合した新しいODA実施機
関が、また日本企業向けの海外投融資は統廃合によって生まれる新たな政府系金
融機関が、それぞれ引き継ぐとの見方が有力ですが、最終的な結論は出ていませ
ん。
JBICを含む政府系金融機関の改革の議論では、8つの機関を1つにするという、い
わば「数合わせ」が中心でした。しかし、統廃合によって公的融資がスリム化し
たとしても、現在JBICが海外で引き起こしている自然・社会環境への被害は解決
に向かうのでしょうか？
行政改革は、単なる数合わせではなく、中身の変革が問われているのです。JBIC
が融資した事業によって被害を受けたり、受けるかもしれない現地の住民たちが
求めているのは、自然・社会環境面の被害を引き起こさない融資やODAです。政
府系金融機関の改革はこれからが本番です。統廃合によって誕生する新たな政府
系金融機関やODA実施機関が、現地で問題を起こさないための法令や制度を構築
しなければなりません。
そこで、FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、それにメコ
ン・ウォッチのNPO法人三団体は、JBICが融資したプロジェクトが現地で引き起
こしている問題や、被害を受けている住民の声などを紹介し、新たに誕生する政
府系金融機関やODA実施機関に対して現地の住民の視点から提言を行うため、
『JBICウォッチ』をウェブ上に立ち上げました。
この件についてのお問い合わせは以下の担当者までお願い致します。
（特活）メコン・ウォッチ 松本 悟（03-3832-5034）
（特活）FoE Japan 神崎尚美（03-3951-1081）
（特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 田辺有輝（03-3447-9585）
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