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タイの開発問題

　経済的な発展を遂げたタイは、被援助国から援助国へと変貌をとげました。また、タイからの周辺国への投資の影響は日増しに大きくなり、カンボジア、ミャンマー、ラオスでは、過去にタイ国内で起きていた環境社会問題を、タイの投資が引き起こすステージにあります。気候変動が激化する中、国内では引き続き、火力発電所の建設が問題となっています。

メコン・ウォッチが着目しているタイの開発事業

• J-Power発電事業
  日本の電力卸会社大手のJ-Power（電源開発）がタイで2つのガス火力発電所の建設を計画しています。しかし、農業や漁業で生活する地元住民はそれに強く反発、１つの発電所は環境アセスメントを実施できず建設予定地を変更、またもう１つの事業も行政裁判で土地利用に関する問題が争われる模様です。
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• ゲンコイ第2複合火力発電所
  　ゲンコイ第2複合火力発電所は、タイ・サラブリ県で建設された天然ガスを燃料とする複合火力発電所です。発電所はセメント採掘場や精製工場付近に位置しており、周辺住民は更なる環境影響を懸念しています。また、発電所の冷却水と農業用水との競合が問題視されています。事業者が十分な情報公開と住民との協議を経ていないと住民が訴えていたにも関わらず、国際協力銀行は 2005年11月、800億円以上もの融資を決定しました。
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• サムットプラカン汚水処理プロジェクト
  　日本の国際協力銀行（JBIC）と、日本が最大の資金供与国であるアジア開発銀行（ADB）が融資した、中部サムットプラカン県に建設された汚水処理プロジェクト。2000年5月、地元住民がADB総会で大規模な抗議行動を展開、その後ADBにおける最初の査察対象となり、ADBの政策違反が指摘されました。不透明な契約の経緯などから汚職の疑いが強くなり、2003年2月に工事は中断、施設は放置されたまま現在に至っています。このような事業でありながら、タイ政府が同年7月にJBICの融資分を全額早期返済したため、日本国内でJBICの審査・監理責任が全く問われていない、という問題があります。
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• タイの原子力発電計画
  2010年の計画では、2030年までに全体の電力需要の10%を原子力発電が担う予定で、2020年から2028年の間に原子力発電所（設備容量：1,000MW）を5か所に建設することになっていました。しかし、福島第一原子力発電所の事故の影響で、原子力発電導入を懸念する声が高まり、原発建設の延期が決まりました。2025年ごろからSMR（小型モジュール炉）導入の議論が始まり、今後の行方が注目されます。
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• パクムンダム
  　世界銀行の融資で1994年ムン川に完成したパクムン水力発電ダムは、良い漁場として知られたムン川下流域の魚類生態に大打撃を与えました。水没による移転者は少なかったものの、漁業で暮らす地域の人々は被害を訴え運動を展開、その成果によって魚の回遊のための年間4か月の水門開放を勝ち取りました。地元では今も、ダムの撤去を求める運動が続いています。また、このダムは発電による利益もほとんどなく、予定されていた灌漑施設も整備されていないことがいくつかの調査で指摘されています。
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• ブラパー発電事業
  　ブーラパー・パワー発電所は、タイ東部チャチュンサオ県で計画されている、ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電所です。建設予定地の周辺住民は、環境影響や水利用の競合を懸念しています。また、長期にわたり発電可能量が過剰なタイで、化石燃料であるガスを使う新たな発電事業の必要性にも、市民から疑問が投げかけられています。
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調査を終了したタイの開発事業

• シリントンダム
• タイ導水事業（国家間プロジェクト）
• タイ農業セクタープログラムローン
• バンパコンダム
• ヒンクルート石炭火力発電所
  　南部のプラチュアップキリカン県に日本企業が中心に計画をしていたヒンクルート石炭火力発電所計画は、地元住民の激しい反対運動によって、建設地や燃料源が変更されました。この計画をめぐっては、住民を蔑ろにして日本企業を支援した在タイ日本大使館や、一端は融資を決定したJBICに対して、タイ国内外のNGOなどから厳しい批判がなされました。
• メクワンダム
• ラムタコン揚水式水力発電所
  　日本の国際協力銀行（JBIC）と世界銀行が融資した東北部のラムタコン揚水式発電所の建設で住民は、工事によって周辺の村に深刻な健康被害が発生したと訴えていましたが、適切な補償がなされないまま住民は置き去りとなっています。

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