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院内集会　ビルマへの政府開発援助（ODA）再開を検証する
2012年1月19日 (木）14:00〜16:00 　 参議院議員会館B103

2011年3月の発足以降、ビルマ（ミャンマー）政府が民主化改革を行う姿勢を見せていることを受け、これまで同国政府に対する支援を控えていた欧米や日本が方針を転換し、｢民主化改革を後押しするため｣などとして援助を再開・拡大する方向に動き始めました。日本は10月、中断されていたバルーチャウン第二水力発電所改修工事及び人材開発センター建設のためのODA供与を表明しています。11月末にはさらなる経済協力の実施についてビルマ政府と政策協議を行いました。政府の動きに呼応し、直接投資を控えていた企業もビルマへの再参入を検討しています 。

　しかし、形式上は民政移管したものの、ビルマでは国軍が圧倒的な優勢を保つ政治体制が続いています。日本は軍事政権時代を通じてビルマへの最大のODA供与国の一つでしたが、過去の案件には軍政の翼賛団体への資金提供や、不透明な債務救済などがあります。加えて、バルーチャウン第二水力発電所のあるカレンニー州を含むビルマの少数民族居住地域や紛争地域では、開発事業が引き金となって、国軍による民間人に対する残虐行為を含む深刻な被害が引き起こされてきました。そうした地域の状況は新政府発足後も変わっていません。こうした状況の中、日本がODAを拡大するのは賢明な選択なのか。日本が今後、ビルマという国の民主化を真に支えるためにODAを活用していくことは可能なのでしょうか。そのためにはどのような要素を考慮するべきなのか、過去の事例を検証し、日本の対ビルマODA政策の今後について議論します

日時

2012年1月19日（木）14:00〜16:00

会場

参議院議員会館B103（13:30からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

定員

54名

要申込

下記よりお申し込みください。

申込フォーム　http://goo.gl/WBBs2

資料代

一般500円（主催団体及び協力団体の会員は無料）

プログラム

・バルーチャウン水力発電所の真実〜地雷で囲まれた桃源郷、死ぬまで消えなかった祖父の怒り
　　　秋元由紀（メコン・ウォッチ／ビルマ情報ネットワーク）
　　　>>　配布資料（PDF版）
・ビルマへのODAと公的資金
　　　〜「ODA再開」と過去の教訓
　　　松本　悟（メコン・ウォッチ顧問）
　　　>>　配布資料（PDF版）

報告者プロフィール

秋元由紀（あきもと・ゆき）
ジョージ・ワシントン大学ロースクール修了。ニューヨーク州およびコロンビア特別区の弁護士資格を取得し、ビルマ（ミャンマー）での天然ガス開発によって人権侵害を受けた現地住民が起こした「ユノカル訴訟」などで原告側弁護団に参加。その後もビルマの開発問題や国際金融機関との関係について調査を続ける。著書にOpportunities and Pitfalls: Preparing for Burma's Economic Transition （Open Society Institute、2006年）、共著に『人権で世界を変える30の方法』（合同出版、2009年）、訳書に『ビルマの独裁者　タンシュエ　知られざる軍事政権の全貌』（白水社、2011年）などがある。

松本悟（まつもと・さとる）
メコン・ウォッチ前代表、現在顧問。過去20年間ODAをモニタリング。編著に『被害住民が問う開発援助の責任』（築地書館）、単著に『メコン河開発』（築地書館）。ビルマ関係では、「海外の資源開発に流れる私たちのお金」（佐藤仁編『人々の資源論』、明石書店）。現在、外務省開発協力適正会議委員、JICA環境社会配慮助言委員。学術博士（東京大学）。

主催

特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ、 ビルマ情報ネットワーク

協力

国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン＝地球の友）

お問い合わせ

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル2階　
Tel: 03-3832-5034　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org