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プレスリリース・要請文

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プレスリリース

要請文

【要請書】日本政府が化石燃料関連企業にCOP29参加資格を付与する件について(2024.11.1)
【要請書】ミャンマーで困難な状況にある人びとに確実に届く国際協力を求めます(2024.10.4)
【要請書】JBIC債保有者の皆様「JBICに対して新規化石燃料事業への融資の停止等を求めるエンゲージメントを行ってください」(2024.9.30)
【共同声明】ODA案件のバングラデシュ石炭火力事業で汚職により現地関係者逮捕～JICAは速やかな実態解明と貸付実行停止を～(2024.9.5)
【要請書】SOMPOに対して新規化石燃料事業の保険引受等を停止するようエンゲージメントを行ってください(2024.8.28)
【要請書】株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)に関する情報公開と人権配慮に関する制度整備を求めます(2024.8.22)
【共同声明】G7合意違反！国際協力銀行（JBIC）のベトナム・ブロックBオモン事業（上流・中流）への融資決定に抗議(2024.7.9)
【声明】ミャンマーで軍を利する問題事業に出資する官民ファンド、損失を公表～問われる監督官庁の国土交通省の人権擁護の責任(2024.6.28)
【声明】日本政府は、ミャンマー軍を利するバゴー橋建設事業の建設完了に伴う留保金の支払いを止めるべき(2024.6.13)
【抗議声明】国際協力銀行による豪ガス採掘大手ウッドサイド社への融資決定に対する抗議声明～G7エルマウ宣言以降の化石燃料事業への融資総額が4,300億円以上に～(2024.5.31)
【質問・要請】JBICによるTrafiguraへの融資と贈賄防止違反の可能性について（JBIC宛、CC:三井住友銀行）(2024.5.24)
【共同声明】岸田首相は訪米の機会に真の脱化石燃料に向けた日米フィリピンの協力強化を(2024.4.9)
【共同声明】ベトナムのブロックBオモン事業への三井物産の最終投資決定、JOGMECの最終投資決定および債務保証の撤回を求めます(2024.4.8)
【共同声明】国際協力銀行及びシティバンクによるメキシコ・ガス火力発電2事業の融資決定に抗議(2024.3.29)
【抗議声明】豪スカボロガス田開発事業の実施・支援の中止を求める抗議声明(2024.3.27)
【共同声明】東京海上がGHG高排出企業からの保険引受撤退条件を表明するも、パリ協定1.5度に整合的な移行かどうかは不明確 (2024.3.14)
【抗議声明】三井住友銀行のエクエーター原則脱退に関する緊急抗議声明 (2024.3.6)
【共同声明】JBIC融資検討中のメキシコ・ガス火力発電2事業はG7合意違反の可能性　～JBIC・NEXI・民間銀行は直ちに支援検討中止を～(2024.1.25)
【要請書】ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます(2023.12.1)
【共同声明】MS&ADが日本の損保で初めて保険ポートフォリオ排出量の中期目標を設定　東京海上・SOMPOも早急にGHG削減目標設定を！(2023.11.22)
【要請書】改めて日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます(2023.10.3)
【要請書】国際協力銀行(JBIC)はベトナム・ブロックBガス田開発事業への支援を見送るべき(2023.10.2)
【共同声明】東京海上は2030年中間目標を発表も企業エンゲージメント指数に留まる～大手損保3社は早急に保険引受ポートフォリオ排出量目標の設定を！～(2023.10.2)
【共同声明】NZIA脱退した大手3損保は中期目標を期限内に公表せず～早急に保険引受ポートフォリオ排出量の中期目標の設定を！～(2023.8.1)
【公開書簡】米国がミャンマー軍政の国防省を制裁対象に　日本政府は直ちにYコンプレックス事業からの完全撤退をすべき(2023.7.25)
【公開書簡】ミャンマーが人災や天災に直面する中、国軍の残虐な犯罪を止めるために国連安保理で日本の指導力が緊急に必要(2023.5.29)
【公開書簡】「気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない」G7諸国は、誤ったエネルギー移行技術の普及を否定すべき(2023.4.14)
【要請書】インドネシア・チレボン石炭火力発電事業拡張計画　速やかな貸出停止と事業中止に向けた責任ある対応を求める要請書(2023.3.28)
【要請書】日本の「ゼロエミッション」戦略はまやかし　日本は「誤った気候変動対策」ではなく、化石燃料からの公正かつ公平な移行を支援すべき(2023.3.2)
【要請書】MS&ADに対して化石燃料事業への保険引受等の停止に向けたエンゲージメントを求める要請書(2023.1.18)
【要請書】豪バロッサガス田開発事業における住民勝訴判決を受けてのJBIC対応に関する公開質問状(2023.1.11)
【要請書】日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます(2022.12.5)
【共同声明】JBIC融資・JERA出資の豪ガス開発事業で先住民族が勝訴～JBICは直ちに融資契約の破棄を～(2022.12.2)
【要請書】フィリピン・イリハンLNG輸入ターミナル事業工事の即時停止と事業撤退を求める要請書(2022.11.15)
【要請書】日本政府に対し「誤った対策」の推進をやめ COP27で化石燃料への資金供与停止を約束することを求めます(2022.11.01)
【要請書】日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます(2022.10.04)
【共同声明】東京海上が化石燃料の保険引受方針改訂を発表するも、SOMPOの方針に及ばず(2022.9.30)
【要請書】「開発協力大綱」改定に関する要請(2022.9.29)
【共同声明】日本政府のGX戦略は化石燃料まみれ　水素・アンモニア混焼及びLNGのような「誤った対策」ではなく真の脱炭素支援を(2022.9.21)
【要請書】「開発協力大綱」の改定プロセスに関する要請書(2022.9.15)
【要請書】〈機関投資家宛〉三井物産の新規ガス事業およびアンモニア混焼事業に関するエンゲージメントを求める要請書(2022.8.30)
送付先リスト
【共同声明】日本の金融機関初、SOMPOが「石炭関連企業」への保険引受・投融資を一定条件下で停止する方針を発表(2022.6.28)
【共同声明】住民・市民運動の勝利！日本政府がマタバリ2及びインドラマユ石炭火力の支援中止を発表～アンモニア混焼やガス火力への転換も回避すべき～(2022.6.23)
【共同声明】MS&ADの新気候方針は東京海上やSOMPOの水準を超えず～問われる1.5度目標との整合性～(2022.6.15)
【共同声明】日本の金融業界初、SOMPOがオイルサンド開発・北極保護区の化石燃料事業の保険引受排除を発表～東京海上、MS&ADも方針強化を～(2022.5.27)
【要請書】投資家の皆様へ　ミャンマーYコンプレックス事業に関与する東京建物、大和ハウス工業にエンゲージメントを求める要請書(2022.5.24)
【共同声明】みずほフィナンシャルグループが気候方針改定新規の石炭関連企業向け取引を行わないと明示するも、未だパリ協定1.5℃目標と整合せず(2022.5.18)
【声明】邦銀4行はヒンコンガス火力発電事業（タイ）への融資契約を撤回すべき(2022.4.1)
【共同声明】住友商事のマタバリ2石炭火力発電所建設への不参加決定を歓迎～日本政府・JICAは融資検討をただちに中止するべき～ (2022.3.2)
【共同声明】日本政府は海外石炭火力支援に関するOECDルールの解釈を見直すべき～アンモニア混焼等は支援対象外～ (2022.2.25)
【要請書】SOMPOに対して化石燃料事業への保険引受等の停止に向けたエンゲージメントを求める要請書 (2022.2.8)
【共同声明】タイ国ヒンコンガス火力発電事業に融資しないよう邦銀4行に要請 (2022.1.28)
【要請書】AIIB総裁および取締役会宛:AIIBはタイの1.4GWガス発電およびパイプラインへの融資計画から撤退してください(2022.1.24)
【要請書】投資家の皆様へ　ミャンマーでビジネスを継続している企業に対してミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるようエンゲージメントを求める要請書(2022.1.18)
【要請書】欧州委員会委員長宛て：「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない(2022.1.11)
【抗議声明】国際協力銀行（JBIC）及び民間銀行は豪州バロッサガス田開発事業への融資決定を撤回せよ(2021.12.27)
【声明】中国電力と四国電力はベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業から撤退すべき(2021.12.27)
【要請書】ミャンマー：クーデターから10ヶ月日本政府は国軍との経済的関係を断ち切ってください(2021.12.1)
【抗議声明】国際協力銀行及び民間銀行はLNGカナダ事業への融資撤回を！　COP26直前の気候危機、先住民族の権利を無視した公的融資決定に強く抗議(2021.10.29)
【要請書】KDDIグループと住友商事はビルマの非合法政権による人権侵害を助長しないでください(2021.10.18)
【共同声明】東京海上が石炭火力・採掘の保険引受制限強化を発表～パリ協定達成に向け一層の強化が必要～(2021.9.30)
【要請書】LNGカナダ事業に融資を行わずコースタル・ガスリンク・パイプライン事業からも撤退することを求めます(2021.9.22)
みずほ銀行宛　三井住友銀行宛　三菱UFJ銀行宛
【要請書】（経済産業大臣宛）イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます(2021.9.15)
【要請書】マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（バングラデシュ）への貸付停止を求める要請書～ダッカ高裁命令を受けて～(2021.9.13)
【共同声明】日本政府はOECD交渉で石炭事業への公的支援完全停止に向けた国際的リーダーシップを発揮すべき(2021.9.9)
【要請書】環境社会配慮ガイドラインに違反する豪州バロッサガス開発事業への国際協力銀行（JBIC）の支援拒否を求める要請書(2021.8.25)
【要請書】（国際協力銀行総裁宛）LNGカナダ事業への融資を行わないよう求めます(2021.8.6)
【共同声明】ミャンマー：クーデターから半年　日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動を(2021.8.1)
【共同声明】日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ　暴力的な軍との商取引は人権を損なう(2021.7.15)
【共同要請書】豪州ウェイトシア2ガス採掘事業におけるJBIC環境社会配慮ガイドライン不遵守の是正と再発防止策の徹底を求める要請書(2021.7.12)
【共同声明】国際協力銀行・三井住友銀行による豪州ウェイトシア2ガス採掘への融資決定に抗議(2021.7.1)
【共同声明】三菱商事はベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所EPC事業から撤退を(2021.6.30)
【抗議声明】日本がG7首脳宣言を骨抜きにすることは許されない～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～(2021.6.28)
【共同声明】MS&ADが石炭火力の保険引受を全面停止～問われる東京海上とSOMPOの対応～ (2021.6.25)
【NGO共同声明】G7サミットでインドラマユ及びマタバリ2石炭火力を含む海外化石燃料事業への公的支援をやめるよう日本政府に要請 (2021.6.7)
【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを (2021.6.1)
【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを (2021.5.21)
【NGO共同声明】みずほ、石炭採掘・化石燃料コーポレートファイナンスなどで進展するもパリ協定の目標達成の水準にはなお及ばず (2021.5.14)
【NGO共同声明】三井住友フィナンシャル、石炭火力方針を改定もなお抜け穴パリ協定と整合せず (2021.5.12)
【NGO共同声明】住友商事の新石炭火力方針には依然として抜け穴が～マタバリ3＆4号機の建設工事入札への不参加を～ (2021.5.10)
【NGO共同声明】三菱UFJが石炭火力への融資を厳格化するも、日本政府の2050年ネットゼロ目標とは依然乖離 (2021.4.27)
【NGO共同声明】気候リーダーズサミットで海外石炭火力支援について韓国に後れをとる日本政府～インドネシア、バングラデシュへの石炭火力支援中止の決断を～ (2021.4.23)
【NGO共同声明】日米首脳会談の公的支援2050年までのネットゼロ目標を歓迎～進行中の石炭火力2案件からの撤退が必要～(2021.4.19)
【NGO共同声明】菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請(2021.4.5)
【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます(2021.4.1)
【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます(2021.3.4)
【提言】国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）の環境社会配慮ガイドラインの改訂に対するNGO提言(2021.2.16)
【声明】ミャンマーの国軍による非常事態宣言に強い懸念日本政府は同国の真の民主化へ更なる働きかけを(2021.2.1)
【要請書】日本の官民はベトナム・ブンアン2石炭火力事業から撤退を(2021.1.25)
【緊急要請書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 Zone B における移転区域 2-2 西部の移転・補償プロセスにおける強制退去・脅迫等の回避を求める緊急要請書(2021.1.12)
【共同声明】国際協力銀行によるベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への支援決定に強く抗議(2020.12.29)
【共同声明】東芝が石炭火力建設工事の新規受注停止を発表～各商社・三菱パワー・IHI等も新規受注停止を～(2020.11.11)
【共同声明】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業からの撤退を求める機関投資家の共同エンゲージメントを歓迎～日韓の官民は撤退要求に耳を傾けるべき～(2020.10.28)
【共同声明】三菱UFJフィナンシャル・グループ、石炭火力向けプロジェクトファイナンス残高ゼロ目標依然パリ協定と整合せず、邦銀の遅れ目立つ(2020.10.16)
【共同声明】韓国電力公社のベトナム・ブンアン2 石炭火力発電事業への参入決定に抗議－日本の官民も事業から撤退を(2020.10.05)
【共同声明】 MS&ADが石炭火力新方針を発表～3大損保の方針が出揃ったものの、方針強化が不可避～(2020.9.30)
【共同声明】東京海上が石炭火力新方針を発表～SOMPOに続き2番目、しかしパリ協定の目標とは乖離～(2020.9.28)
【共同声明】 SOMPOが石炭火力新方針を発表～日本の損保初、しかしパリ協定の目標とは乖離～(2020.9.23)
【要請書】ミャンマーにおける複合不動産の開発・運営事業（通称Y-Complex事業）に係る資金の流れ及び人権に関する説明について(2020.8.25)
【共同声明】三井住友が石炭火力への貸出残高ゼロ目標（2040年目途）を発表～依然パリ協定から乖離～(2020.7.29)
【共同声明】メガ3行に対して豪州ブルーウォーターズ石炭火力発電所への融資を行わないよう要請(2020.7.29)
【共同声明】政府の新骨子「原則支援しない」と盛り込むもパリ協定と依然矛盾～海外石炭火力は進行中案件も含めて支援中止を～(2020.7.9)
【共同声明】政府の海外石炭火力支援方針の改訂方向性を危惧～進行中案件も含めて支援中止を決定すべき～(2020.7.3)
【緊急声明】外務省がバングラデシュ・マタバリ石炭火力フェーズ2の事前調査を決定～気候危機や電力供給過剰を無視した判断に抗議(2020.6.22)
【緊急声明】韓国政府系機関の調査でブンアン２石炭火力発電事業はマイナス収益と判明～損失が明らかな事業の推進には日本企業・銀行への訴訟リスクも～(2020.6.12)
【セーブ・ザ・メコン連合声明】メコンはさらなる破壊的なダムではなく、適切なエネルギー転換を必要としている(2020.6.2)
【要請書】日本の官民に対しベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業からの撤退を求めます(2020.5.26)
【共同声明】MUFG の融資方針改定、石炭は進展ゼロみずほの水準にも達せず失望(2020.5.15)
【要請書】次期インフラシステム輸出戦略骨子策定及び海外の石炭火力発電への公的支援に関する要請書(2020.4.24)
【共同声明】三井住友が石炭新方針を発表～みずほの新方針と比べて低水準に (2020.4.16)
【緊急共同声明】みずほFGが石炭新方針を発表～抜け穴は完全に塞ぐべき (2020.4.15)
【要請書】バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への公的支援を行なわないことを求める要請書 (2020.4.1)
【緊急要請書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 Zone B工業地域フェーズ 4（移転区域2-2 西部）の移転・補償プロセスにおける強硬措置に強く抗議 (2020.2.26)
【声明】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電への公的支援は許されない日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを(2020.2.26)
【要請書】日本の損害保険会社3 社に対してベトナム・ブンアン2 石炭火力発電事業への保険引き受けを行わないよう求める要請書(2020.2.18)
【緊急要請書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　ZoneB工業地域フェーズ4（移転区域2-2西部）の移転・補償プロセスにおける強制・脅迫等の回避を求める緊急要請書(2020.2.17)
【要請書】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所を支援しないでください(2020.1.31)
【声明】小泉環境大臣によるベトナム石炭火力案件に関する問題提起を歓迎　日本政府は早急に海外への石炭火力発電支援を停止すべき(2020.1.21)
【声明】ベトナム石炭火力事業で三菱商事が孤立　大手海外銀行や共同事業者らの相次ぐ撤退で　日本の官民も脱石炭への舵切りを！(2019.12.20)
【国際要請】民間邦銀宛　新規石炭火力発電所およびベトナムのブンアン2石炭火力発電事業への融資拒否を求める要請書(2019.11.1)
【国際要請】国際協力銀行宛　ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業に関する要請書(2019.10.29)
【共同声明】三菱商事の石炭火力発電方針に対するNGO共同声明：原則、新規中止を歓迎　しかし着手済の開発案件も中止すべき(2019.10.21)
【共同声明】住友商事の石炭方針に対するNGO共同声明　気候変動対策のためには石炭ゼロを目指すべき(2019.8.21)
【意見書】バンフォン1石炭火力発電事業に関する国際協力銀行の環境社会ガイドライン違反について(2019.5.23)
【国際要請】地域住民や国際社会の声を無視し、新規石炭火力に支援を続ける日本 - JBIC、NEXIはバンフォン1石炭火力発電への支援撤回を！(2019.4.26)
【国際要請】石炭火力発電事業への融資にNO！JBICは汚染を引き起こす事業から撤退を(2019.3.19)
【国際要請】ベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業からの日本の公的支援撤退を求める要請書(2019.2.14)
【声明】ラオス南部のダム決壊で甚大な被害　開発には日本からの資金～援助国/機関は政府の対企業補償請求に協力しつつ、ダム建設に頼る援助政策の見直しを～(2018.7.31)
【再発防止要請】機能不全を招いた環境社会ガイドライン運用体制に厳重抗議　原因究明調査・公開、および、再発防止策の作成・徹底を（JBIC)(2018.7.13)
【緊急要請】日本貿易保険はベトナム・ギソン２石炭火力発電所に係る付保申請を拒否するべき(2018.6.8)
【緊急要請および質問】ベトナム・ギソン２石炭火力発電所事業に係る漁船の強制立退き、および、漁民の生計手段への影響について(2018.5.31)
【国際要請】JBICはギソン２石炭火力発電所事業に対する融資決定の撤回を！(2018.4.27)
【緊急要請】ギソン2石炭火力発電所事業に対するJBICの融資決定撤回を求める(2018.4.13)
【要請書】ギソン2石炭火力発電所事業への融資検討の速やかな中止を(2018.4.11)
【緊急要請】国際協力銀行はベトナム・ギソン2石炭火力発電所への融資申請を拒否するべき(2018.3.13)
【緊急声明】パリ協定に逆行し続ける日本の官民に再び抗議　丸紅と韓国電力公社、ベトナムで新たな石炭火力発電所建設へ(2017.11.13)
【要請書】国際協力機構（JICA）の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する追加要請(2017.9.15)
【要請書】国際協力機構（JICA）の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請(2017.8.28)
参考資料添付1(メコン・ウォッチから外務省、JICAへの提出資料「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業、および、同ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ1に係る環境社会配慮について」（2013年5月24日）)
参考資料添付2(JICA環境社会配慮助言委員会　第36回全体会合　議事録（2013年5月10日）p.24-51)
参考資料添付3(メコン・ウォッチから外務省、JICAへの提出資料「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　住民移転について」（2013年7月4日）)
参考資料添付4(メコン・ウォッチからJICA審査役への「ミャンマー・ティラワSEZ開発事業　JICAガイドラインの遵守審査における確認事項について」（2014年8月8日）)
参考資料添付5(メコン・ウォッチからJICA審査役への「ミャンマー・ティラワSEZ開発事業　JICAガイドラインの遵守審査における確認事項について　補足説明」（2014年9月29日）)
参考資料添付6(メコン・ウォッチからJICA審査役への提出資料「ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業-JICA 異議申立審査役の調査報告書に対する意見」（2014年12月3日）)
参考資料添付7(メコン・ウォッチ声明「ミャンマー・ティラワ経済特別区開発事業・区域Bフェーズ1　JICAの拙速な出資決定は環境ガイドライン違反　農地収用等の合意取付けは未完了」（2016年10月24日）)
参考資料添付8(事業ファクトシート（2017年3月。FoE Japan作成）)
参考資料添付9(住民グループからJICAへのレター和訳（2016年4月30日付）)
参考資料添付10(住民グループからJICAへのレター和訳（2016年11月6日付）)
参考資料添付11(住民グループからJICAへのレター和訳（2016年12月15日付）)
参考資料添付12(住民グループからJICAへのレター和訳（2017年1月6日付）)
参考資料添付13(住民グループからJICAへのレター和訳（2017年2月10日付）)
参考資料添付14(日本政府に対する国際要請書（47ヶ国280団体署名）（2017年3月23日付）)
参考資料添付15(住民グループから事業者へのレター和訳（2017年8月7日付）)
参考資料添付16(地図／写真　農地への立入・利用禁止（刑事罰に言及）の掲示とアクセス道路建設に伴う農地への実害（2017年8月。FoE Japan作成）)
参考資料添付17(モザンビーク共和国・ナカラ回廊農業開発マスタープラン支援プロジェクト/ProSAVANA-PD異議申し立てを踏まえた論点（2017年8月17日）)
【共同声明】市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対(2017.5.29)
【要請書】（JICA）ミャンマー・タニンダーリ地域開発計画にかかる情報収集・確認調査について(2017.4.25)
【共同声明】ベトナム・ビンタン第4石炭火力発電所拡張案件への国際協力銀行による融資決定に抗議(2017.4.14)
【声明】ミャンマー・ティラワ経済特別区開発事業・区域Bフェーズ1 JICAの拙速な出資決定は環境ガイドライン違反(2016.10.24)
【意見書】ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業（フェーズ 2）環境アセスメント報告書の作成プロセスに関する意見書(2016.5.13)
【意見書】JICA異議申立審査役の報告書に対する意見書提出「事実確認や検証が不十分。問題を認めた点は、JICAガイドライン不遵守を認めるべき」(2014.12.3)
【要請】開発協力大綱案についてのパブリックコメント提出(2014.11.27)
【要請】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　異議申立人への人権侵害に関する緊急要請(2014.9.29)
【要請】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　異議申立人に対する人権侵害の疑いについて(2014.9.18)
【意見書】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　「環境アセスメントに係るプロセスについて」意見書を提出(2014.7.4)
【声明】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業　住民無視のJICA海外投融資決定に抗議　生活状況の悪化回避に向けた移転・補償措置の改善を(2014.4.25) 　
【要請】日本政府は、MRCサミットの席で、メコン河流域での大型ダム建設に即時中止の呼びかけを(2014.4.3)
【緊急要請】トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！(2014.1.21)
【要請】日本政府はラオスの社会活動家失踪事件に懸念を表明すべき(2013.12.11)
【要請】安倍首相は、日・アセアン首脳会議の場で、ラオス政府首脳に、メコン河開発をめぐり関係諸国と十分に協議するよう働きかけを(2013.12.10)
【要請】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業早期開発区域の住民移転に関する緊急要請書(2013.9.27)
【声明】ビルマ（ミャンマー）円借款・ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1）　適正な環境社会配慮手続きがとられないままの交換公文締結は拙速(2013.5.28)
【要請】日本政府にMRC会合で本流ダム問題の解決に向けて積極的な役割を果たすよう求める書簡」（英文）(2013.1.14)
【要請】ビルマ（ミャンマー）へのODA に関する要請書(2012.7.20/7.25)
【要請】バルーチャウン水力発電所への政府開発援助（ODA)に関する要請(2012.3.21)
【要請】原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際して独立した審査プロセスの確立を求める緊急声明(2012.3.12)
【要請書】メコン河下流本流ダム計画への日本政府の対応に関する要請（2011.12.1)
【緊急声明】問題だらけのベトナム／ヨルダンへの原発輸出　拙速な原子力協定批准に抗議(2011.11.30）
【緊急国際署名】日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め世界の脱原発をリードしてください(2011.9.2)
【公開質問状】東京電力株式会社への公開質問状「ラオス・サイヤブリダム建設計画への御社の関与について」（2011.4.27）
【国際サインオンレター】「タイ政府特別委員会のパクムンダム水門恒久開放提言に対する政府承認のお願い」を提出(2011.3.7)
【連名依頼】ベトナム原発建設に関する要請書 (2010.12.6)
[要請]民間向けODA（海外投融資）の再開プロセスについて(2010.7.20)
[要請]ODAの抜本見直しに「外部に開かれた議論の場」設置を (2010.3.4)
[ステートメント] ODAの被害を防ぐためには情報公開と市民参加が不可欠－日本政府は国際的な枠組み作りに参加を（2002.9.3）
[ステートメント] グローバルな経済に情報公開と市民参加を！－日本政府は実施計画第151項を推進すべき（2002.8.29）
[要請] 在タイ大使によるタイ政府への「圧力」に関する抗議文（2002.5.2）
[要請] ビルマ・バルーチャン第2水力発電所改修プロジェクトの調査に関する外務省への要望（2001.7.26）
[要請] タイのヒンクルット火力発電所に関する要望書（2000.12.19）

その他

[情報公開] 国際協力銀行の融資契約不開示決定に対して異議申し立て（2001.8.1） [HTML版]　[PDF版]