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ホーム > イベント > 講演会など>【セミナー】ビルマ（ミャンマー）における日本の援助と人権(2014.6)
ビルマ（ミャンマー）の最大都市ラングーン（ヤンゴン）近郊で、日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区開発事業」（約2,400ヘクタール）では、先行開発区域（フェーズ１、約400ha）で68家族（約300人）がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上（約4,500人）が移転を迫られることになっています。
これまで現地では、同事業フェーズ１の開発に伴い、生計手段を失うなど、以前より厳しい生活を余儀なくされている住民グループが、問題の解決を求めてきました。フェーズ１で海外投融資（ODAによる民間支援）を行なう国際協力機構（JICA）に対しても、何度もレターを提出し、JICAガイドラインに則った移転・補償措置をとるよう訴えてきました。しかし、JICAはこうした声に真摯に耳を傾けていません。(参照：http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140428_02.html）
住民グループが2014年4月にヤンゴンで開いた記者会見
今回のセミナーでは、現地から同事業の影響を受けている住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、現場の状況と懸念、また、住民によるこれまでの取り組みなどについて報告してもらいます。
これ以上、住民の生活状況が悪化することのないよう、日本の対応における課題を検証するとともに、今後も増加が見込まれるビルマへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。
ティラワ経済特別区開発について、詳しくはこちら
【３つのセミナーに共通】
※会場が「議員会館」ですが、一般の方もご参加いただけます。入館証を12：30からお配りしますので、建物を入ってすぐの待合スペースでお待ちください。