ウェビナー：「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮 (2020.12.01)

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「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮

2020年12月1日（火）15：00‐18：00

日本政府は今年10月、国連の「ビジネスと人権」指導原則に関する5年間の行動計画（NAP）を発表しました。NAPは人権を保護する国家の義務に関する取り組みについて、国際開発・国際金融の分野についても触れていますが、これまでの実施事項に触れたのみで、明確な今後の方向性を打ち出したものとはなりませんでした。
国際金融に関わる国際協力銀行（JBIC）は、日本の資源獲得や日本企業の海外投融資の促進に重要な役割を担う政策金融機関で、海外での多くの大規模開発に関わっています。日本の市民グループは指導原則ができる以前から、JBICの関わる大規模開発事業の環境・社会問題を予防・軽減するため、その環境社会配慮ガイドラインの改善に取り組んできました。2015年4月から施行されている現行のガイドラインでは施行5年経過後に5年間の実施状況について確認し、必要に応じて改訂することが定められており、現在、改定に向けたレビュー調査が行われています。JBICの一部の事業は未だ、市民への情報公開や現地の人権状況への配慮に、数々の問題点がみられます。
今回のセミナーでは、JBICの関与する3つの事業を事例に、NGOから見た問題点を示し、現状のガイドラインの効果や限界、「ビジネスと人権」指導原則を踏まえたガイドライン運用のあるべき姿等について議論します。

日時: 2020年12月1日（火）15：00-18：00
※当日のYouTube配信をこちらでご覧いただけます。https://youtu.be/FAIHRpL5Bdw
内容（発表者）: はじめに「国際協力銀行（JBIC）とそのガイドラインとは」
（メコン・ウォッチ/事務局長木口由香）
＞資料PDF
基調報告「ビジネスと人権指導原則導入の動向」
（ヒューマンライツ・ナウ/事務局次長　佐藤暁子）
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事例報告１「ミャンマーのビジネスと国軍：ヤンゴンY Complex事業」
（メコン・ウォッチ/事務局長木口由香）
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事例報告２「インドネシア石炭火力案件における人権侵害と住民の苦情申立て」
（FoE-Japan/委託研究員波多江秀枝）
＞資料PDF
事例報告３「モザンビーク・ナカラ回廊開発による環境社会影響」
（日本国際ボランティアセンター/海外事業グループマネージャー渡辺直子）
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考察「セーフガード政策の重要性と限界」
（「環境・持続社会」研究センター/持続可能な開発と援助プログラムディレクター田辺有輝）
＞資料PDF
申込: お申込受付を終了しました。
参加費: 無料
共催: 国際環境NGO FoE Japan、Fair Finance Guide Japan、メコン・ウォッチ
協力: 国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
問合せ先