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4日午後 東北タイのダムをめぐって日米協調行動
日本の市民グループは在日タイ大使館と大蔵省に要望書を提出

2000年6月16日

世界銀行などが融資したダムによって漁業や農業に大きな影響を受けた住民たちと、タイ当局との対立で緊張している東北タイの2つのダム~パクムーンとラーシーサライ~に関しまして、14日、日本とアメリカの市民グループが、平和的な問題解決を国際社会に訴えるための協調行動をとります。日本では午後2時から品川区上大崎のタイ大使館で大使宛の手紙を手渡し、午後3時には、パクムンダムへ融資した世界銀行を担当する大蔵省開発機関課と会合を持って、大蔵大臣宛の要望書を手渡します。ワシントンでも在米タイ大使館前で黙祷したり、世界銀行本部で総裁宛の手紙を手渡したりする予定です。

2つのダムサイトでは、千人を超える住民と当局の間で暴力的な衝突が懸念されている一方、バンコクでは中立委員会がダムの水門を開けて魚を回遊させる解決策が示されそうですが、タイ発電公社はこれを拒絶しています。10年以上も抗争が続いたこの2つのダム問題解決に向けて、大きな節目を迎えています。パクムンダムへの融資を決めた1991年の世界銀行理事会で、日本の理事がプロジェクトに強く賛成した経緯を考えますと、日本政府の責任は重大です。タイ発電公社は15日には500人の職員を動員し、ダムサイトを占拠して抗議する千人以上の住民を力で排除する意思を表明しており、現場は再び暴力的な事件が懸念され、緊迫した状況になっています。

2つのダムに関する基本的な情報や、一連の動きにつきましては、下記のコンタクト先にお問い合わせ下さい。よろしくお願いいたします。

●メコン・ウォッチ:

電話:81-3-3832-5034、ファクス:81-3-3832-5039、メール:info@mekongwatch.org

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