プレスリリース>メコン河本流におけるダム開発計画に懸念を示す23,110人の署名を4カ国首脳に提出

【プレスリリース】メコン河本流におけるダム開発計画に懸念を示す23,110人の署名を4カ国首脳に提出

10月19日、メコン流域国内及び国際NGOや住民グループ、研究者、ジャーナリスト、芸術家、法律家、漁民、農民、一般市民によるネットワークであるセーブ・ザ・メコン連合の代表は、ASEAN民衆フォーラムにおいて、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの首脳に対し、メコン河本流におけるダム建設計画を放棄することを求める請願書と賛同した23,110人の署名を送付しました。
現在、メコン河本流には11の水力発電ダム（ラオス国内7、タイ・ラオス国境2、カンボジア国内2）の建設計画があり、そこで作られた電力はタイに、一部はベトナムに送電される予定です。他の発電技術もある現在、豊かな生物多様性を持ち、流域の貧困者の主要なタンパク源となる魚を生産するメコン河の環境を破壊することは世界的な貧困削減の努力を無にする可能性があると、各国首脳に慎重な対応を求めています。

請願書にはメコン地域内の15,282人、うち中国からは352人、ビルマ（ミャンマー）から30人、ラオスから616人、タイから7,797人、カンボジアから2,682人、そしてベトナムから3,805人が署名をしています。その多くはメコン河流域で生活している住民です。残りの7,828人は日本を含む世界50カ国から集まりました。

請願書は環境・社会面において次のような懸念を示しています。

1.メコン河は世界でもっとも漁獲量の多い内水面漁業の中心地で、商業的漁獲高は年間30億米ドル相当とみられています。天然魚は、この地域の貧困者を養う主要な資源です。メコン河から得られる動物性タンパク質の消費量は、カンボジアでは全体の5分の4、ラオスでは平均4割に達するとみられています。このように漁業に深く依存する流域に計画される本流ダムは、深刻な社会・環境影響をもたらし、食糧安全保障や経済、貧困の緩和と「ミレニアム開発目標』の達成に向けた取り組みを脅かします。世界のトップクラスの漁業専門家グループも、本流にダムが建設され魚の回遊ルートが妨げられれば、ダムが漁業に及ぼす影響を緩和できる技術は今のところ存在しない、と表明しています。

2.メコン河本流ダムによる水利学的・生態学的変化は、希少生物であるメコンオオナマズやイラワジイルカなどの種の減少・絶滅を引き起こす可能性があります。

3.本流ダムが川の流れで運ばれる土砂の動きを遮断するため、最下流のベトナムの海岸への土砂供給が妨げられ河岸浸食が発生するだけでなく、ベトナム国内での米の収穫の50％、漁獲および果物の収穫の55％という生産量を占める穀倉地帯であるメコン・デルタの環境を脅かすことになります。

請願書は、「私たちは、メコン地域各国の政府が、経済成長、社会調和、環境的持続可能性がバランスをとって共存することは可能であり、その結果、将来の経済的リスクや気候変動、環境的リスクが最小限に抑えられるということを、リーダーシップを発揮し世界に対しはっきりと示すことができる、否、示さなければならない、と強く感じています」と表明しています。

さらに、NGOグループは、ASEAN民衆フォーラムにおいて、ASEANにおいて環境を新たな戦略の柱に据えることを呼び掛けています。また、本流ダム建設計画は時代遅れで非持続可能な開発モデルの縮図であり、河川生態系に依存して生活をする流域の人々の権利を損なうため、「ASEANは1950年代の大ダム主義から脱却するべき」としています。

この件についての問い合わせ先

Premrudee Daoroung
Towards Ecological Recovery and Regional Alliance (TERRA)
Tel. +66 81-4342334,Email: fer@terraper.org
www.terraper.org

ご質問など下記にもお気軽にお問い合わせください

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル2階　
Tel: 03-3832-5034　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
Website: www.mekongwatch.org