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【プレスリリース】「ティラワ経済特区」

ビルマ政府による国際基準違反を新報告書が提示

ビルマ（ミャンマー）住民、強制移転で標準以下の生活状況に
空腹や病気の割合も増加

ティラワでさらに846家族が立退く前に、人権規約の遵守が必要

2014年11月13日

ニューヨーク発 ―　人権のための医師団（Physicians for Human Rights：PHR）は、新しい報告書のなかで、ビルマ（ミャンマー）政府が、ティラワ経済特別区（SEZ）から住民を強制移転させ、国際基準に違反したことを報告した。同報告書によれば、ビルマ政府は、裁判や刑務所への拘禁などの可能性に言及することで多くの住民を脅迫し、住民が喪失した土地に対する補償の供与も不十分で、仕事を失った住民へのトレーニングや他の収入手段の提供もできていないということだ。

『ビルマにおける予期できた災害：ティラワ経済特別区の強制移転（A Foreseeable Disaster in Burma: Forced Displacement in the Thilawa Special Economic Zone）』は、病院治療へのアクセスが減少したり、空腹、子どもの栄養失調、病気の割合がより高い水準になっていることを住民が報告しており、移転が住民の食料安全保障や健康状態にも影響を及ぼしていることを示している。

「ティラワSEZ事業は、政府がビジネスや開発のために人権を完全に軽視した場合、強制移転が地元のコミュニティーにとって、どれほど破壊的なものになりうるかの例示だ。」PHRプログラム責任者ウィドニー・ブラウンは述べた。「ビルマと日本の両政府は、この道理に外れた投機的事業により移転させられた住民の生活状況を改善し、将来の開発事業で何百という他の家族が移転する際に、こうした災害が繰り返されないよう確保すべきである。」

ティラワSEZ事業は、ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）から南へ約15マイル（25km）にあるティラワ港のそばに位置し、工場用地へと開発される予定の2,400ヘクタールの農地からなる。この事業サイトの開発（フェーズ1区域400ヘクタール）を行うため、日本政府と日本の3企業は、ビルマ政府、および、ビルマの共同企業体と提携した。同事業では、2018年までに5,300万米ド ル以上の収益がもたらされると見積もられている。

情報提供者22人へのインタビューに加え、PHRは、2013年に始まった同事業フェーズ1で移転した68世帯中29世帯への調査を行なった。フェーズ2が始まれば、さらに846世帯（3,869人）が移転させられることになる。PHRの報告書の主な結果は以下のとおりである。

• 移転のプロセスは、国際ガイドラインを遵守していなかった。この点が非常に顕著だったのは、ビルマ政府が、住民が移転しない場合に拘禁すると住民を脅した点である。
• ビルマ政府は、法的、あるいは、技術的な助言を求めたり、裁判で移転に対する異議を申し立てたりする機会を住民に与えなかった。
• 水源やトイレに関連することなど、移転地の人道的な状況は避難民の状況に関する国際基準よりも劣る。
• 移転後、世帯当たりの平均収入は78％減少し、ほぼ90％の移転世帯が彼らのニーズを満たすのに十分な資金がないと報告している。
• 土地を失った農民は、他の生計手段を提供されなかった。また、工場近くで働いてきた住民は、移転地からの交通費が手が出ないほど高くつくため、仕事を離れなくてはならなかった。
• 生計手段を失ったため、住民の食料安全保障や健康にも影響が及んでいる。8世帯が高水準の空腹を報告しており、13.6％の子どもが軽度の栄養失調に悩まされている。また、多くの世帯が病気になっても治療を受けることができないと報告しており、その世帯数は7から16世帯へと倍増している。

PHRは、ビルマ、日本、アメリカの各政府、および、国際協力機構（JICA）に対し、多くの提言を提示している。提言として挙げられているのは、いかなる立退きであっても透明な手続きを早急に実践すること、移転地の人道的状況を改善すること、アメリカ政府がビルマ政府との二国間交渉において強制移転の問題を提起すること等である。

PHRは、大量殺戮や深刻な人権侵害を止めるために医学と科学を用いるニューヨーク拠点のアドボカシー団体。より詳細はこちら： www.phr.org

 

連絡先： メールアドレスは＠マークを小文字にしてください。

人権のための医師団（Physicians for Human Rights：PHR)（英語対応）：
　Vesna Jaksic Lowe（Deputy director of communications）
　　+1.917.679.0110; vjaksiclowe＠phrusa.org;

ティラワ社会開発グループ（Thilawa Social Development Group: TSDG）（ビルマ語対応）：
　 U Mya Hlaing; +95 (9420258370);　U Aye Khaing Win; +95 (9420278843);
    thiawa.rep.ygn＠gmail.com

メコン・ウォッチ（日本語・英語対応可）：
　ビルマ担当：土川 実鳴　+81 90 8487 3161; daga.ken.karayan2002＠gmail.com

（以上）

報告書はこちら(PDF)
英語 A Foreseeable Disaster in Burma: Forced Displacement in the Thilawa Special Economic Zone
日本語訳（部分訳） ビルマにおける予期できた災害：ティラワ経済特別区の強制移転