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【要請書】民間向けODA（海外投融資）の再開プロセスについて

2010年7月20日

現在、岡田外相の主導で日本のODAが見直され、その改善が図られていますが、その一貫として海外投融資の再開も検討されています。海外投融資は、2001年に行政改革の一貫として廃止されたODAによる民間セクター支援のスキームですが、昨年よりJICAを中心にこのスキームの再開が検討されています。しかし、以下の理由より、その再開は慎重に検討されるべきだと考えています。

・過去実施された海外投融資の事業において、透明性、特定業界への支援、援助らしさ希薄等、様々な問題が指摘されてきたため、その再開にあたってはそれらの課題をクリアする必要がある。

・今年4 月の事業仕分け第二弾における外務副大臣による発言からも明らかなように、これまで海外投融資の財務・経済面での成果や課題も適切に把握し公開してきたとは言えないこと。

・海外投融資は、過去の行政改革で一度廃止されたスキームであること。

従ってその再開に関するプロセスは、透明性の確保、徹底的な議論、第三者による議事進行などを確保する必要があります。

このような問題認識を踏まえ、メコン・ウォッチでは、7月20日、他のNGOと連名で、「ODA を使った海外投融資再開に関する意思決定プロセスに関する要請書」を提出しました。

要請書はこちらをご覧ください。

要請書では、海外投融資の再開検討の前に、まずJICA等によって実施されている過去の実施案件の研究・評価の結果を公開すること、検討のための委員会においては、海外投融資再開の必要性をまず議論すること、議論は公開で実施すること等を求めています。

（文責：清水規子／メコン・ウォッチ理事）