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メコン河開発メールサービス 2000年5月30日
環境団体や世界銀行ウォッチャーなどから国際的な注目を受けているラオスのナムトゥン第2ダムについてのニュースです。すでにお知らせしています通り、タイ政府は、このダムからの電力を購入する合意書に署名しました。ただし、こうした署名は過去2度実施され、それがラオス側の約束違反で反故になっていることを考えますと、今回の合意がすぐにダムの建設につながるとは考えられません。民間銀行の融資のカギを握る世界銀行の対応に関しても、「マクロ経済政策の改善が見られない限り、ナムトゥン第2ダムへの保証支援はしない」と副総裁が言明したこともあり、もし進むにしてももう少し時間がかかると思われます。
その意味では、以下のバンコクポストは、はっきり言って間違いだらけですし、分析が極めて表面的です。例えば、出資会社に名を連ねている「パトラタナキット」はすでにリストラされ、「メリルリンチ」に吸収されていますし、発電能力も681メガワットではなく、最近は900や925メガワットなどが使われています。更に50億バーツの話についても、詳しい説明がありません。あまり事情がわかっていない記者が書いているようです。
ちなみに、バンコクのメディアウォッチャーからも、最近のバンコクポストの誤報は（故意というよりは不十分な取材による）目立っています。情報の扱いはくれぐれもご注意下さい。それから、この記事の後段にラオスの治安の問題が書かれています。30日付けの朝日新聞は、ビエンチャンのタラートサオ（中心部にある最大の市場）で爆破事件があり負傷者が出たと報じています。3月30日のレストラン爆破事件以来、明らかになっただけでも4回目の爆弾テロ事件です。
バンコクポスト、2000年5月27日
Bhanravee Tansubhapol in Vientane
タイ政府は昨日ラオスのナムトゥン第2ダムから電力を購入する合意に署名し、現金がない国家の金庫に50億バーツを入れることになるだろう。
チュアン首相とラオスのシーサワット・ケオブンパン首相が立ち会った署名は、両国の関係を大きく押し上げるに違いない。というのもそこでは、タイのラオスへのコミットメントが確認され、ラオスにおいて投資家の信頼を醸成する手助けになると考えられるからである。チュアン首相はシーサワット首相に対し、過去4か月で投資委員会に登録された新たなプロジェクトは50を超え、タイへの海外投資は増加しているため、ラオスからの電力に対するタイ側の需要は上昇するだろうと、安心させた。ラオスもまたタイの電力需要を停滞させた1997年の経済危機の付随的な影響に苦しんできた。チュアン首相は、8年前の自らの最初の政権時に、ラオスから電力を購入する動きを始めた。彼の当時の提案である1500メガワットは近年倍加した。
オーストラリアのトランスフィールド社、イタリアンタイ開発社、パトラタナキット社、ジャスミンインターナショナル社、それにフランス電力公社によって合弁で出資された12億ドルプロジェクト（ナムトゥン第2ダムのこと）は681メガワットの発電能力がある。チュアン首相はまた、過去の問題の根絶にタイの協力を求めたカムタイ・シーパンドン大統領と会談した。政府のスポークスマンであるアカポン・ソラスチャート氏によると、ラオスの大統領は、タイにいる「不徳な意図を持った」人々の問題は、共に解決しなければならないと強調したということだ。ラオス政府はモン族を反共産主義者活動家とみなしている。カムタイ大統領は、両国及び両国民は特別の関係を享受しているので、深い話ができたと述べた。チュアン首相は大統領に対して、タイ政府は両国の関係を破壊するいかなる「不徳な意図を持った人々」を許さないだろうと確約した。