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ビルマの強制労働への制裁に日本は反対

メコン河開発メールサービス 2000年6月18日


ビルマ国内では80万人以上の人々が強制労働に従事させられていると言われています。タイ国境を流れるサルウィン川に計画されているダム建設でも、予定地住民の強制移住や、準備のための強制労働などが問題視されています。このうち最も計画が進んでいるタサンダムは、特殊法人電源開発(株)が事前調査を行っています。以下のBBCニュースは、先週ILOがかつてない厳しい措置をビルマに対して講じる決議をしたと報じています。しかし、日本は先進国の中で、ただ1か国だけ、そうした措置に反対しています。日本はビルマの軍事政権への最大のODA供与国で、世界中の人権団体から批判を受けています。


ビルマが奴隷的労働で非難

BBC、2000年6月15日(木)

ジュネーブでの国連の会議はビルマに対して、同国政府が課している強制労働に対して、前例のない手段を承認した。国際労働機関(ILO)はビルマの軍事政権に対して、そうした行為を終わらせるか、外交的な制裁措置を受けるか、期限を11月30日に定めた。

この決議は275対41の圧倒的多数で可決され西欧諸国は迅速な行動を求めたのに対して、中国、日本、インドそれにマレーシアのアジア諸国は動議に反対した。ビルマ政府はこうした決議は不公平、理不尽、不公正なものだと批判した。ビルマのThan Mya大使は「誤った情報に基づく一方的な判決」の犠牲となったと主張した。しかし、彼は、ビルマは国際的な束縛(制裁)を受けることを望んではいないことも示唆している。「協力の道を完全に閉ざしてしまわないことを望んでいる」。

マレーシアもまた、会議では「劇的な方法に訴えるよりも協力を通じて」問題を扱うよう求めた。

【奴隷労働】

トレードユニオンの概算では80万人以上のビルマ人が軍の運搬や建設・農業労働者として働くことを強制され、奴隷並みの低賃金もしくは無報酬という条件下におかれている。昨年、ビルマは国内のインフラプロジェクトのために広範囲にわたって強制労働が行われているとの報告を受けて、ILOの支援を断られた。ビルマ政府は、こうした労働は国家の発展のために自由意志で行われているものだと述べている。

今回の決議が勧告しているのは、ILO加盟国は自国のビルマとのつながりを再検証し、「ビルマがそうした関係を強制もしくは義務的労働システムを浸透あるいは拡大することに利用できない」ということを確実にすることである。ILOはまた世界銀行や国際通貨基金などの国際機関に対しても、ビルマに圧力をかけるように呼びかけることができる。

この問題は、ビルマが強制労働を止めたと示されるまで、将来開かれるILOの全て会議で議論されることになる。決議は、経済制裁については言及しておらず、またILOの統治機構はこうした手段を強制する力はない。

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