パクムンダム＞逮捕者保釈など

メコン河開発メールサービス　2000年7月21日

パクムンダム問題をめぐるここ数日の動きを簡単にまとめてみます。いつものようにタイからの主な情報源は久世さんと岡本さんです。

1)逮捕者の保釈

19日、逮捕された抗議者たちが保釈されました。通常3万バーツの保釈金が2千バーツだったとの情報があります。貧民フォーラムの弁護士たちは知らないうちに、政府に近い筋の弁護士が手続きをしたようです。逮捕された人々の中には、はどの弁護士が自分たちを支援しているのかわかりませんでしたので、てっきり貧民フォーラムが保釈手続きをしたと思っていた人もいました。貧民フォーラムは保釈ではなく無罪釈放を求めていたので、今回の一件では、政府にしてやられたりといった感じです。

2)チュアン首相のテント村訪問

19日夜、チュアン首相が初めて首相府前の抗議テント村を訪れました。決して無視していたわけではないと語りかけたとのこと。抗議者たちも訪問については好感をもって受け入れたとのことです。

3)要請文

過去2日間で少なくとも3種類の要請文がチュアン首相宛に送られました。日本からは、市民グループ9団体と19人の個人が署名したレターと3人の国会議員の署名をもらったレターです。21日の時点で賛同して下さっている国会議員は順不同で中村敦夫議員、竹村泰子議員、福島瑞穂議員です。また、タイや海外のタイ研究者のネットワークも21日に要請文を送っています。要請文の内容は、これ以上の逮捕者を出さないこと、非暴力の抗議者たちに対して暴力を行使しないこと、中立委員会の勧告に従って水門を開放すること、などが共通しています。

4)現地での報道

20日は、首相府前のテント村で水源連の氏家さんが応援演説をしたり、飯沼さんが日本語のプラカードを持ってアピールしたりしたこともあって、日本のグループがパクムンの人々を支援していることが、タイのITVとチャンネル9のニュースで報じられました。

5)世界銀行理事との会合

パクムンダムへ融資をした世界銀行の日本人理事である原田氏と、21日午後、メコンウォッチの松本と福田が会合を持ちました。その中で原田理事は、一般論としてはプロジェクトが完成しても世界銀行には影響を把握し対応する責任があるが、パクムンダムのケースは98年に業務評価室がレビューをして問題なしと理事会に報告しているので、対応が難しいと話していました。業務評価室は、世銀の管理部門から独立して直接理事会に報告する機関なので、業務評価室が問題なしとしたプロジェクトに対して、管理部門が手をつけにくいと弁明していました。

それを翻すには、信頼できる新たな調査報告書が必要だというのが原田理事の考えでした。ただ、NGOからの情報を世銀のタイ担当者や担当理事に伝え、注意深く状況を把握することについては約束して下さいました。

6)アジア農民交流センター

アジア農民交流センターを代表して日本国際ボランティアセンターの松尾さんが、20日、コンケンのNGO-COD事務所で、記者会見に加わりました。その中で、成田闘争を例に、日本の農民グループもパクムンと同じような状況を経験してきたこと、パクムンダムの建設は世銀なしではありえず、そこでは日本の理事が建設推進に回ったこと、そして政府が中立委員会を設置した以上は、責任をもって問題を解決すべきだと述べたということです。