バンコク都民は抗議活動を支持せず

メコン河開発メールサービス　2000年8月8日

パクムンダムを含む貧民フォーラムの行動について、2つの世論調査が公表されました。以下、バンコクの久世さんの報告です。

アサンプション大学

アサンプション大学世論調査事務所の世論調査の結果、バンコク都民の多くは貧民フォーラムのデモに批判的であることが明らかになった。

以下、マティチョン紙７月２９日付けより。

２８日、アサンプション大学世論調査事務所が貧民フォーラムに関してバンコク都民を対象とする世論調査（サンプル、１，３９４人）を実施した。この世論調査の結果、回答者の14.1%が「首相府進入は、政府の問題に対する関心を喚起する方法だから、或いは政府に人々の困窮を知らしめる方法であるからという理由で貧民フォーラムの首相府進入は正しい選択である」と答えた。回答者の85.9%は、「法律を尊重していない、或いは治安を乱すという理由で貧民フォーラムの首相府進入は正しい選択ではない」と答えた。また回答者の6.7%が、「デモによる道路封鎖は正しい行為である」と答え、回答者の93.3%が「デモによる道路封鎖は不正な行為である」と答えた。

「仮に再び首相府、或いは官庁などへの侵入が行われた場合、（どう評価するか）」との設問に対して、回答者の64.1%が「法的措置を取るべきである」、回答者の18.8%が「強制排除はしないほうがよい」、回答者の15.7%が「理性的な交渉によって解決するべきだ」、そして回答者の8.9%が「適切な措置を取るべきだ。しかし、最大限暴力事態への発展を回避すべきだ」と答えた。「道路封封鎖が行われた場合、警察はどうするべきか」との設問に対しては、回答者の49.2%が「断固たる法的措置（逮捕、加刑、拘束）を取るべきだ」、回答者の15.8%が「理性に基づき交渉するべきだ」、そして回答者の11.6%が「強制排除は行わない方が良い。最大限の妥協をするべきだ」と答えた。また、回答者の9.3%が「政府が貧民フォーラムの要求すべてに応えることに賛成」し、回答者の73.2%が「政府が貧民フォーラムの要求すべてに応えることに反対」している。この設問に対しては回答者の17.5%が「わからない」と答えた。

バンコク大学

８月６日のクルンテープトラキット紙に先日送信した世論調査（アサンプション大学）とは別の世論調査結果が掲載されていました。

---以下、記事から---

８月３日から４日にかけてバンコク大学都民世論調査研究所が、「デモと国会解散に関する都民の意見」というテーマで、１８歳以上の様々な職業に従事する１，３９９人を対象に世論調査を行った。この調査対象の内、54.3%が男性、45.7%が女性であった。また62.6%が学士未満の学歴を持つ者で、学士及びそれ以上の学歴を持つ者は35.9%であった。

「デモ隊が道路を封鎖した場合、警察は断固たるデモ排除措置を取るべきと思うか？」との質問に対して、回答者の49.9%が「そうは思わない」と答え、34.2%が「そう思う」、16.0%が「わからない（無回答含）」と答えた。

「運動に参加しているNGOのうち幾つかは国家公共にとって良からぬ企て（国家転覆を企んでいるとか・・）をしているという話しは事実だと思うか？」との質問に対して、回答者の37.5%が「そうは思わない」と答え、33.7%が「そう思う」、28.8%が「わからない（無回答含）」と答えた。

「デモの指導者の幾人かは運動指導の対価を受け取っているという話しは事実だと思うか？」との質問に対して、回答者の60.8%が「事実だと思う」と答え、17.8%が「事実だと思わない」、21.5%が「わからない（無回答含）」と答えた。

即刻国会解散を要求する様々な団体に関連した質問で、回答者の32.2%は「（国会の即刻解散に）反対する」と答え、28.1%が「（国会の即刻解散に）賛成する」、39.8%が「わからない（無回答含）」と答えた。

国会即時解散に「反対する」する理由として、以下のような回答があった。「内閣の任期ももうすぐ終了するから」「政府に選挙法改正をやらせてから解散すべきだから」「憲法の規定を遵守すべきだから」「国会の即時解散は様々な問題の解決を遅らせることになるから」など。

国会即時解散に「賛成する」理由として、以下のような回答があった。「政府は行政権を行使する政党性を喪失している。国会の野党議員はわずかしか残っていない。政府は国民に権力を返すべきだ（国民に選挙権を行使させるべき）から」「デモが多発し国内に混乱が発生しているから」「任期満了までに現政権が権力を乱用するのを防ぐため」など。

「デモをしているグループを背後で操る政党や利益団体があると思うか？」との質問に対し、回答者の53.0%が「あると思う」と答え、17.1%が「あるとは思わない」、29.9%が「確信を持てない」と答えた。

「政府は予め解散総選挙の日時を明らかにするべきか？」との質問に対し、回答者の55.8%が「するべきだと思う」と答え、25.4%が「するべきだとは思わない」、18.9%が「わからない（無回答含）」と答えた。