シンガポール企業、タイ石炭火力発電への出資取りやめへ

メコン河開発メールサービス　2000年8月10日

８月９日付けのタイ字新聞カオソット紙による情報です。

プラチュアップ・キリカン県に計画され、地元住民の反対で暗礁に乗り上げているヒンクルット石炭火力発電所への出資を検討していたシンガポール企業（Singapore Power International）は、住民の激しい反対を理由に出資を取りやめたということです。バンコクのシンガポール大使館の進言もあったと同紙はコメントしています。

ヒンクルット石炭火力発電所には、日本のトーメンのほか、欧米の企業が出資していましたが、経済的な理由などから今年に入って撤退を決めました。その出資分の補填をシンガポール企業が検討していたと言われています。また、日本の国際協力銀行（JBIC）が、投資金融支援を検討しています。

クルット村の自然資源と環境を守る会代表のチンタナ・ケンカーオ氏は、同社とシンガポール大使館に感謝の手紙を送ったということです。チンタナ氏の話では、タイ発電公社のシティポーン副総裁は、環境への影響が大きいので、同公社の発電事業の一部を民営化した発電会社（EGCO）が出資企業に加わることはないと語っていたと報じています。

またこの記事では、同県のボーノック石炭火力発電所についても書いています。それによりますと、ボーノック地域保全グループ代表のチャルーン・ワットアクソン氏が、タンボン区がプロジェクト開発企業のガルフパワー社に貸している900ライの公有地の返還を求めていました。これに対してタンボン区は、住民が利用していた公有地を同社に貸与するのは違法であると判断して、貸与を止めることを決定したということです。

以上の情報は、木口由香さんの翻訳に基づいています。ただ、カオソット紙は、誤報をすることもあり、この情報が100パーセント正しいかはわかりません。今後も情報収集を続けます。