![[メコン・ウォッチ]](../../images/marklogo-small.png)
メコン河開発メールサービス 2000年10月27日
ビルマ（ミャンマー）へのODAの本格的な再開を求める声は、自民党内部で強くあります。少し古い記事ですが、以下は6月下旬のJapan Timesの報道です。日本政府は人道支援と、過去のプロジェクトの継続や補修などの名目で、ビルマに対してODAを供与しており、実際にはビルマにとって最大の援助国です。12月には経済人による会議も予定されていますし、今後先進国の中で日本だけが突出してビルマ支援を拡大する可能性は否定できないと言えるでしょう。以下、メコンウォッチの福田健治の翻訳です。
The Japan Times - Wednesday, June 28, 2000
ヤンゴン（共同） 共同通信が6月27日に入手した文書によれば、日本はミャンマーへのODAを、メコン河周辺国への援助の一環として再開するかもしれない。この文書はミャンマー政府にあてられたもので、ミャンマーの経済改革への日本の支援に関する2日間のワークショップでの議論の基礎とされた。ワークショップは26日、ヤンゴンで終了した。
ミャンマーへの援助単独ということは考えにくいが、森林伐採、麻薬取り引き、社会問題に取り組むメコン河周辺諸国への支援努力の（ミャンマーへの）拡張は可能であると、文書には記されている。
ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアとタイへの支援が計画され、これは文書の中で「地域基本的人道支援」（region-wide basic humanitarianassistance）と記述されている。
この文書は、日本の専門家との協力の下、大蔵省の財政金融研究所の研究員によって作成された。
しかし、日本の計画はアメリカやヨーロッパ諸国の批判を招くかもしれない。欧米諸国は、ミャンマーの民主化の遅れや人権侵害に対して経済制裁を課してきた。特に、今月初めに出された、強制労働を理由とするミャンマーへの国際労働機関（ILO）による制裁決定の後、この傾向は強くなっている。
外務省筋によれば、ミャンマーに制裁を課すよりも停滞したミャンマー経済を正しい方向に向けることのほうが、民主化の進展に役立つと日本は信じているという。文書には、ミャンマー政府は、赤字財政を改善し、公式価格・市場価格という2つの価格を1つの価格システムに統合し、インフラストラクチャー改善と貿易の自由化を通じて産業活動を活性化しなければならないと記されている。