メコン河開発メールサービス 2000年11月15日
バンコクの木口由香さんから、日本の環境ODAとアジア開発銀行(ADB)が融資を出しているタイのサムットプラカン汚水処理施設の建設に関するタイ字新聞の要約記事が届きました。この汚水処理施設の問題については、中村敦夫参議院議員に質問主意書を出して頂いたこともあり、実施機関の国際協力銀行やADBを担当する大蔵省などでは、問題を重視していますが、融資の中止という判断には至っていません。住民参加や情報公開がほとんどされず、大量の排水による汽水域漁業への悪影響などが事前に調査されずに進められ、地元住民は強い反対の声を挙げています。土地取引にからむ汚職の疑いもあり、タイ政府とADBが調査に乗り出す一方、住民グループはADBに対して独立審査を求める動きを見せています。
詳細はこちらを参照下さい。抗議住民のリーダー格の女性とタイのNGOスタッフが12月1日から日本を訪問します。3日には早稲田大学国際会議場で開かれるJBIC環境ガイドラインに関するシンポジウムに参加するほか、5日(もしくは7日)には大阪で、8日には福岡でセミナーを開催します。ご関心がある方は、メコンウォッチまでお問い合わせ下さい。
11月14日プーヂャットカーン(日刊マネージャー紙) <要約>
13日、グリーンピース・グループはアジア開発銀行(ADB)とタイ政府に対し、サムットプラカン県の汚水処理施設建設を中止するべきである、との声明を発表した。彼らは「公害を防止したいのであれば、排水管の先で汚染物質を処理するより、工場からの汚染物質排出を抑制すべきだ」と主張している。また、インドの汚水処理施設が機能していないと、融資した世界銀行がグリーンピースに対して認めた例を引き、サムットプラカンのプロジェクトに懸念を表明した。
グリーンピース東南アジア、公害キャンペーン担当のターラー・ブアカムシー氏は「世銀のケースは、ADBもサムットプラカンのプロジェクトに慎重に対応すべきだという警告と考える。同プロジェクトは、公害問題を解決しないばかりでなく、プロジェクトに反対する地域のコミュニティに大きな影響を与え、新たに公害の犠牲者を作り出す」と語った。また、ターラー氏は「ADBが公害解決に真に関心があるのであれば、生産過程を改善し汚染物質を出さないプロジェクトに融資すべきだ。また、工場からどのような汚染物質が排出されているか、国民に情報を公開することも必要だ」と述べた。
グリーンピースとプロジェクト反対派はサムットプラカン住民に対し、汚水処理場・ゴミ焼却場から発生する汚染について、キャンペーンを行うという。クロンダン区住民代表のダワンさんは、「ADBは、住民が成果に非常に疑問を持っているプロジェクトを推進しようとしているが、人々の生活向上のためなら他の計画を支援すべきだ」と話している。
この汚水処理施設はサムットプラカン県クロンダン区の1903ライの敷地に、総建設予算230億バーツ、一日の汚水処理能力は52万5000立方メートルという規模で建設中である。事業主は公害管理局、合弁企業体のNVPSKJ社が建設を請け負っている。この二年間、クロンダン区と周辺の住民は、漁業など、生活に影響するとしてプロジェクトに反対し続けている。