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メコン河開メールサービス 2000年12月2日
タイのパクムンダムに対する抗議村が、タイ発電公社に雇われた男たちに襲撃された事件についてはお伝えしましたが、それを批判的に報道した地域レポーターが解雇されるなど、報道規制まがいの事態になっているようです。以下は12月1日付けカオソット紙をバンコクの木口由香さんが要約して下さったものです。
１１月３０日、プラスート・サムーパーク氏は、ジュムサック・ピントーン上院議員に書簡を送り、９チャンネル（ＴＶ）からストリンガー（地域リポーター）としての契約を破棄された件で救済を求めた。９チャンネル側の解雇の理由は「記者としての資質に欠ける」であった。しかし、プラスート氏によると真の原因は、タイ発電公社（ＥＧＡＴ）に雇われた者たちによる「メームン・マンユーン村」焼討ちを報道した為であるという。
同氏の書簡によると、１９日の事件発生後から２４日まで現地からのリポートを送り続け、それらはニュースとして報道されていた。しかし、２５日から２８日までパクムン関係で撮影したものは一切報道されなかったという。２6日には上院議員の現地視察があったにもかかわらず、その映像も放送されなかった。同氏は７月から９チャンネルと契約しストリンガーとしてウボンラチャタニ県から情報を送っていたが、最初の１カ月で採用されたニュースは５４本に上り、９チャンネルから支払らわれた報酬は税引き後３２、０００バーツであったという。これらのことからも自身は東北タイで一番たくさんのニュースを送信していたはずであり、「記者としての資質に欠ける」という契約破棄の理由は信じられない、という。１９日当日、プラスート氏はＩＴＶ、３チャンネル、ＩＮＮラジオ、カオソット紙、マティチョン紙の記者らと共に、焼討ち現場でリポートしていた。
その際、ＩＴＶの記者が巻き込まれ、怪我をした一部始終を報道した。「このような事態を社会に公表したことが、今回の契約解除につながっているのではないか」、と同氏は書簡に記している。
これを受けて、ジュムサック上院議員は、「９チャンネルとＥＧＡＴの管理者は、このような手段でメディアに圧力がかかったのかどうか、真実を明らかにするためにテレビ出演して社会に説明すべきである」と語った。
政府は、パクムン焼討ち事件の事実関係を明らかにするため、現地調査を行う委員会を設置した。委員会は７日に現地でＥＧＡＴ、現地警察、被害住民から事情聴取をする。この委員会はサウィット・ポーティウィホック（エネルギー問題担当）国務省によって、２１日に設置されていたという。貧民連合相談役のワニダー・タンティウィタヤーピタック氏は「つい先ほど、政府が委員会を設置していたのを知った。捜査の進展が見られず何日もたってしまったので、委員会に早く捜査を進めていただきたい。そのためには全面的に協力する。しかし、今まで作られた山のような数の委員会のように、委員会設置をしただけで問題解決した、とならないように願っている」と記者に語った。