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メコン河開発メールサービス 2000年12月19日
12月15日の朝日新聞「論壇」に、世界ダム委員会の勧告実施を日本政府・企業に求める論文を書きました。世界ダム委員会の勧告内容への理解を深めるため、来年早々にも有志で勉強会などを開こうという計画もあります。
朝日新聞「論壇」12月15日
NGO「メコン・ウォッチ」事務局長 松本 悟
世界ダム委員会の最終報告書が、十一月にロンドンで南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領によって発表された。経済協力や民間投資を通じて海外のダム建設に深く関わっている日本政府と企業に対して、報告書で提言された勧告の実施を強く求めたい。
世界ダム委員会は地球上に四万五千カ所ある高さ十五メートル以上の大規模ダムが果たした役割を検証するため、一九九八年に世界銀行と国際自然保護連盟の提唱で発足した。四百ページに及ぶ最終報告書では、ダムが人類の発展に貢献したとする一方、極めて多くのダムは受け入れがたい社会環境への負荷をもたらしたと分析している。
その上で、意思決定の枠組みを単純な費用便益から全ての当事者が参加した「権利とリスクのアプローチ」へ移行することや、今後の水資源とエネルギー開発の進め方の基本を「公正、持続可能性、効率、参加、アカウンタビリティ（説明責任）」に置くことなどを勧告している。さらに、具体的な基準を提示して、各国の援助機関や輸出信用機関、民間企業などに適用を求めている。
勧告に拘束力はなく日本政府も具体的な反応を示していない。しかし世界ダム委員会は各国政府で構成する世界銀行の提唱で設立されたものである。また十二人の委員にはダムを推進する企業、反対するＮＧＯ（非政府機関）など異なる立場の有識者が名を連ね、何度も分裂の危機を乗り越えながら勧告には全員が署名した。委員会に助言するための「フォーラム」には政府機関、市民グループ、企業などが参加し、私もメコン河開発に伴うダム計画をモニターする立場で報告書を提出した。
立場や意見が異なる様々なアクターが参加して合意可能なギリギリの接点を見つけ出そうというこうした仕組みとプロセスは、ダムのように対立が生じやすい問題を解決へ導く一つの方法だと思う。その意味で世界ダム委員会の勧告は、賛成派と反対派の双方が現時点で歩み寄れる方向性を示したものであり、拘束力はなくともそのプロセスから考えれば当然各国政府や企業はその適用を直ちに検討するべきである。
特に東南アジアのダム開発に深く関与している日本政府・企業には早急に対応を考えて欲しい。
日本政府はメコン河流域国だけでも九〇年代に一千億円近い円借款をダム建設に供与したほか、日本が最大出資国であるアジア開発銀行や第二のドナー国である世界銀行を通じて、建設や事前調査に多額の資金を提供してきた。私たちの調査によれば、ダム開発の過程における不充分な住民参加と環境配慮によって、予期せぬ漁業被害や田畑の水没などが生じた上、適切な緩和策や補償も行なわれなかったために、自然資源に依存した人々が生活基盤を失ったケースは少なくない。
顕著な例は世界銀行が融資したタイのパクムンダムであり、深刻な漁業被害と当初予測の七倍の住民が移転させられたがさせられたが、それに対する適切な補償がなかったために、住民は建設から六年たった今も抗議行動を続けている。問題は政府の途上国援助だけではない。通産省が監督する特殊法人の電源開発は、国際的な人権監視団体が軍事政権による強制労働を非難しているビルマのタサンダムへの関与を続けているし、国際協力銀行が日本企業へ融資をしているフィリピンのサンロケダムでは不十分な協議と事前調査に基づいて建設を続けているため影響を受ける先住民や地元自治体が激しく反対している。
共通しているのは影響を受ける住民の権利やリスクを過小に扱っている点である。これを機に、経済協力や投資を通じて海外のダム建設を進めてきた日本政府・企業は、勧告の趣旨を政策や規範に適用すると同時に、すでに生じている問題の解決に一層真剣に取り組むべきである。