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メコン河開発メールサービス 2001年2月2日
過日の民主党国会議員2名による、タイのODA汚水処理プロジェクト訪問に関するバンコクポストの記事です。ADB福岡NGOフォーラムの土井利幸さんが翻訳して下さいました。
『バンコク・ポスト』2001年1月23日
Anchalee Kongrut
日本の国会議員二名が日本政府に対してタイ向け海外援助政策の見直しを働きかける。
昨日クロンダン汚水処理施設の建設現場を訪問した際に野党民主党所属の山田敏雅議員は、国会としてもタイ向け海外援助が賢明に使用されている必要があると語った。
昨年、日本政府は10億米ドルを開発援助に拠出。この10年間最大の援助国である。また、日本はアジア開発銀行（ADB）の最大出資国でもあり、ADBは300億バーツをかけたクロンダン区での施設建設計画で資金の40%の拠出を依頼されている。
「日本政府はタイ国民の幸せのためなら援助することにやぶさかではありません。」山田議員は語った。
山田議員はまた、不正疑惑の証拠がかたまればADBが融資全体を見直す可能性があるとも述べた。
山田議員と、やはり民主党に所属する葉山峻議員は建設計画に反対する地域住民の要請に応えてクロンダン区を訪れた。両議員は県知事、計画を実行する公害管理局（PCD）の局長、そして地域住民らと会談を持った。
山田議員は問題の原因はコミュニケーションの欠如だとし、環境影響評価を第三者によってやり直し、公表するよう提案した。また議員は、環境影響調査などの情報に対して市民がアクセスできないことが明らかになったと述べ、PCDに対しては建設計画の環境調査が市民に公表される時期を明確にするよう求めた。
さらに山田議員は、計画の規模が巨大すぎるとし、建設現場が汚染源から遠すぎるため排水管が不要に長くなり、費用を押し上げる要因ともなってしまったと述べた。
両議員は今日タイの上院議員や国家汚職防止委員会メンバーとも会見し不正疑惑について意見を交換する。
関連する動きとして、PCDは「初心者の言葉」で書かれたパンフレットを地域住民に配布する一般向け広報活動を開始する。PCDによれば、広報活動に「不慣れ」だったことで地域住民の反対運動を引き起こしてしまった。パンフレットには建設計画に関する細かな技術的説明とともに、しばしば寄せられる疑問に対する回答が記載されている。PCDは建設計画を続行すべきとの態度を保持している。