![[メコン・ウォッチ]](../../images/marklogo-small.png)
メコン河開発メールサービス 2001年6月14日
琵琶湖の4分の3以上を水没させ、10万人以上を強制移住させるベトナムのソンラダムプロジェクトが、ベトナム共産党政治局で承認されました。1975年の南北統一後、最大と言われる反政府運動が今年3月に起きた中部高原に、多くの住民は移らされることになります。深刻な社会環境影響に加え、政治的な影響の指摘も増えています。今のところ、日本政府を含めて公的な金融機関は、本プロジェクトへの直接的な関与はしていないと思います。以下、香港の新聞の翻訳です。
South China Morning Post, Tuesday, June 12, 2001
HUW WATKIN記者（ハノイ）
政治局は、社会不安が広まっている地域に10万人を強制的に移住させることへの人権上の懸念がある中で、東南アジアで最大となる水力発電ダムに青信号を点灯させた。
昨日（11日）国営メディアが報じたところによると、共産党のマイン書記長は、15人からなる政治局は経済発展を推進するより大きな計画の一部として、北西部のソンラ省で巨大プロジェクトを承認したと国会に報告した。
建設は2003年の初めに始まるとみられ、10万人の主に少数民族が中部高原に移住させられることになる。中部高原では、20年以上に及ぶ移民の流入が、今年の初めの先住民族グループによる反政府行動につながった主な原因と見られている。
政府はプロジェクトのコストについて、16億ドルから51億ドルまで3つの選択肢を検討している。3600メガワットの電力を発電し、ソンラ省と隣のラオチャウ省の450平方キロ以上を水没させる必要がある。
マイン氏は議会で、プロジェクトは北ベトナムの苦闘する経済に非常に必要な電力を供給するだけでなく、灌漑によって新しい農地を切り開くのに重要な役割を果たす一方で、人口過密な紅河デルタの洪水抑制を改善するだろうと語った。
しかし海外のドナー、大使館、それにベトナム北西部で活動するNGOは、昨日、自分たちは計画についてほとんど知らされていないと述べ、全体的な社会影響は適切に考慮されてきていないという懸念を表明した。
「ほとんどの政府は、経済発展の潜在的な可能性がこれほど大規模な住民移転による長期的な社会費用を上回るとする、こうした威信をかけたプロジェクトによって盲目的になる危険がある」、主要な多国間ドナーの代表は述べた。
「私たちは資金提供についてはアプローチを受けていない。しかしもし相談を受ければ、あらゆる評価において社会的影響が最も大きな要素だと言うつもりでいる」
「私たちは、ベトナムがいまだに膨大な、未利用の天然ガスを持っており、その利用の方がはるかに破壊的ではないだろうと見る傾向にある」
今年の初め、中部高原のダックラック省人民委員会のグエン・ヴァン・ラン副委員長は、移民圧力は、3月にこの地域を揺り動かした広範な社会不安の背景にある重要な要素であることを認めた。このプロジェクトによって移住させられる人たちが定住するであろうこの省の人口は、1975年から6倍に増加している。ラン氏は、更なる移民はこうした圧力を増大させるだけであるが、もし中央政府が移住を命じれば、地方政府としてはそれに従うしかないと話している。
ソンラ省人民委員会は、このプロジェクトへのコメントを控えている。しかしハノイの水資源大学のグエン・チ・ヴィエン教授は、社会的政治的な不和は深刻になりうるだろうと認めている。
「私たちは潜在的な政治的影響を認識しているが、選択肢はごくほとんどわずかしかない」と彼は言う。「このプロジェクトは20年間も計画段階に置かれたため、人々は長い年月不確定な状態で生活をしてきた。政府は、近くの土地への移転を望んでいるが、ソンラ省もライチャウ省も、利用可能な耕作地はほとんどない」