ビルマ＞ADB融資再開か？

メコン河開発メールサービス　2001年7月30日

軍事政権が続くビルマ（ミャンマー）への日本政府の支援拡大が論議を呼んでいますが、ADB福岡NGOフォーラムの土井利幸（ウボン大学教員）がホームページの中から以下のようなニュースを見つけて翻訳して下さいました。マニラに本部があるアジア開発銀行（ADB）がビルマへの融資再開をしそうだということです。

掲載紙は軍事政権のいわば御用新聞だということなので、内容そのものの真偽は今後ADBなどに問い合わせてみようと思っています。

ADBからの援助再開近づく

『ミャンマー・タイムズ＆ビジネス・レビューズ』7月16-22日号
Win Kyaw Oo署名記事

ミャンマー（訳者注：原文のまま）政府高官の観測によると、アジア開発銀行（ADB）が同国への援助をまもなく再開する模様である。匿名を条件で取材に応じたこの高官は、経済・技術援助に向けたこの動きは最近のミャンマー政府とADBとの良好な関係の再構築にのっとったものであると語った。

U Than Lwinミャンマー中央銀行副総裁も、ADBをはじめとする国際金融機関がミャンマーに対して公正で前向きな見方をしはじめたようであると述べた。同副総裁によると、これは最近のミャンマーの社会経済開発に関する報告書の論調の変化に反映されている。「ミャンマーの経済上の可能性に対する認識が高まっている」と副総裁は語った。

マニラに本部のあるADBからは職員が定期的にミャンマーを訪れている。ADBは2001-2003年度の対ミャンマー援助プログラムの概要を示した国別援助計画（CAP）を作成しており、その中には融資・技術援助プロジェクトや他の援助機関との協調融資の可能性についても触れられている。国別援助計画は昨年、ミャンマー政府やNGOも含んだ利害関係者（ステークホルダー）との協議会をふまえてADBが作成した。最近の進展を反映して修正が施される可能性もある。政府高官によれば、ミャンマー政府はADBが作成している最終稿を待っている状態である。政府はADBが五月に職員を派遣した時に何点か変更を申し入れた。ADBからはまだ回答がないが、前向きなものと期待できると高官は語った。

ADBの対ミャンマー新規融資は1986年以来停止しており、技術援助も翌年停止されたが、1986年以前に開始した32のプロジェクトに対する資金は提供された、と政府高官は述べた。この資金提供も1988年には停止したが、ミャンマーはADBの地域レベル技術援助による地域規模での活動には関与しており、この中には大メコン圏経済協力プログラムが含まれている。

ADBは社会経済開発に関する最新の認識を保つために、限られたデータを参考にしながら経済政策やプラグラムにおける進展を調査してきた。ミャンマー政府は1988-1989年度以来多国間開発機関からの新規融資は一件も受けていないが、中国・タイ・インド・シンガポール・OPEC（石油輸出国機構）からは経済援助を受けている。また、ミャンマーは特に1988年以降日本政府から債務救済援助を受けており、日本政府はこの他にも農業・森林・保健衛生の各分野、草の根プロジェクト、ヤンゴン（訳者注：原文のまま）国際空港建設などに対して無償援助を行なっている。

ADBの援助再開は今後の課題であるが、すでに他の援助機関と連絡を取りミャンマー国内での動きに関して情報交換を行なっている。ヤンゴンのある消息筋によれば、近隣諸国との域内協力関係がある以上、ミャンマー政府に対する何らかの援助は域内全体の開発により効果的な結果をもたらす。同時にこの消息筋は、「しかしながら、わが国との関係を見るにあたって、国際機関はそれを何か特殊なものとして考えることがある」と語った。ミャンマーはADBの58加盟国中、域内加盟国の出資で17位、域外加盟国も含めると25位にあたる。これは香港に匹敵する位置である。

ミャンマーに対するADBの貸付総額（2000年12月31日現在）

分野	融資数	額（百万米ドル）	割合（%）
農業・天然資源	15	316.1	59.5
社会基盤整備	6	99.1	18.7
交通・通信	2	42.5	4.0
エネルギー	2	31.8	6.0
産業・非燃料鉱物	5	21.4	8.0
金融	2	20.0	3.8
計	32	530.9	100

ADBにおけるミャンマー

出資数（総出資数の0.56%）		19,270
投票権数（出資額に比例）		33,993
	全加盟国比	0.78%
	域内加盟国比	1.20%
総出資額		251.07百万米ドル
実行出資額		17.59百万米ドル