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メコン河開発メールサービス 2001年8月19日
軍事政権による民主化及び少数民族への圧政が続くビルマに対して、日本政府は「独自外交」の名のもとにODA供与を拡大しています。現在最大の焦点は35億円の無償資金協力のよる、バルーチャン第2水力発電所改修計画です。
この計画については、(1)間接的に強制労働が使われる懸念があること、(2)発電不足の原因が老朽化だけでなく水量不足や送電ロスも大きくこの無償資金協力だけでは十分な解決にならないこと、(3)電力の受益者には軍事施設も含まれ人道援助として不適当であること、(4)発電所が位置するカレニー州ではKNPPと軍事政権の停戦が成立しておらず発電所が攻撃の対象となる可能性があること、(5)数年前の旱魃で川の水が発電に優先的に使われ周辺農民に被害が及んだこと、(6)カレニー州の民族グループが本件に反対していること、(7)軍事政権がロシアからのミグ戦闘機の購入や原子炉の購入を検討している中で多額の無償資金協力をするのは援助の趣旨に反すること、などの問題点を指摘しています。
メコン・ウォッチでは、多くの賛同者を得て外務省に対して、こうした懸念を解消するために十分な調査と対策を講じることを求めています。以下、共同通信のニュース速報が、同無償資金協力の基本設計調査が始まったことを報じています。
共同通信ニュース速報
【ヤンゴン１３日共同】日本政府がミャンマーへの人道援助として無償資金協力実施の方針を示している老朽化したバルーチャン水力発電所の改修で、日本政府の基本設計調査が十三日までに現地で始まった。
調査団は電力会社などから派遣された計十一人。日本政府筋は「六基ある発電機のタービンなどを調べ、補修の程度や予算規模などを具体化するのが目的」と話している。現地での調査は九月十日までの予定。
発電所の改修をめぐっては、ミャンマー軍政の人権侵害を指摘する非政府組織（ＮＧＯ）などが「時期尚早」と批判。外交筋によると、日本政府は民主化運動勢力の内諾も取り付けており、今回の結果を基に、年末の閣議決定を経て来年度に改修作業に入る構えだ。
バルーチャン水力発電所は一九六○年に日本の戦後賠償として建設。現在も国内の電力供給の約三割を占める中核施設だが、老朽化が進み、改修が急務になっている。
ミャンマーでは発電所の多くが老朽化し、電力事情は年々悪化、総需要量七百五十メガワットを大きく下回る。最近は国内ガス田の枯渇により、ガスタービンによる火力発電所がディーゼル油を転用していたが、油の高騰でこちらも危機的状況。ヤンゴン市内は計画停電が相次ぎ、工業団地でも夜間停電となるなど市民らは不自由を強いられている。