タイ汚水処理＞困難なコスト回収

メコン河開発メールサービス　2002年2月3日

住民が反対する中、タイのサムットプラカン県に、東南アジア最大級の汚水処理施設が建設されています。日本が最大ドナーで歴代大蔵省高官が総裁を務めるアジア開発銀行（ADB）が2億3千万米ドル、日本の円借款（ODA）が70億円、このプロジェクトに融資しています。

準備段階で、現地住民への情報公開や協議はほとんどなく、環境影響評価調査も行なわれませんでした。住民の烈しい反対、日本とタイの国会議員の疑問の声にも納得できる回答は示されないまま、建設は80パーセント終わろうとしています。

住民はADBが自らの政策や手続きを遵守しなかったとして、インスペクション委員会に申し立てをし、初めての独立調査が行なわれてきました。3月初めには、ADBの政策違反に対する調査結果と勧告が出される予定です。

しかし、日本政府は、当時の在タイ日本国大使の赤尾信敏氏が、「環境派のNGOの中には狂信的な人達もいます。そういう人達を100パーセント納得させることは困難です」などと公然と発言し、問題ないのに狂信的なNGOが騒いでいるだけ、という認識なのです。

そうした中で、1月16日のバンコクポスト紙によると、サムットプラカン県の巨大プロジェクトを進めている公害防止局が、汚水処理施設は不必要に大き過ぎてコストを回収できないという発言をしています。同様の問題は、サムットプラカン県のプロジェクトでも指摘されてきました。

タイの汚水処理行政は一体どうなっているのか、それを税金で支援している日本政府（なかんずく外務省）は、何を考えているのでしょうか。

汚水処理施設は「費用がかかり過ぎ」

バンコクポスト、2002年1月16日

公害防止局は昨日、「科学省と内務省によって国中に建設された36の汚水処理施設は、納税者のお金の無駄使いだ」と述べた。

Sirithan Pairotboriboon局長は、36施設は必要以上に巨大なため、必要なBOD（生物化学的酸素要求量）がわずか50なのに対して200もある（訳者注）。

サイトが位置している行政では、この高価な施設の電気代や維持費をまかなうために、地域住民から十分な収入を集めることができていない、とSirithan局長は言う。

この結果、政府は汚水処理システムを運営し続ける余裕がないのだ、とSirithan氏の弁。

例えばチェンマイの施設では電気代が年間3000万バーツに達した。このコストをまかなえないため、市では汚水をピン川に垂れ流さざるをえないでいる。

更に、いくつかの汚水処理施設は、技術的な問題から閉鎖されているのだ。平均すると、36の施設のうち、常に稼動しているものは、わずか20～30パーセントなのである、Sirithan氏はそう述べた。

（訳者注：BODの数値の単位は原文では書かれていないが、mg/lかと思われる）