北タイ農民デモ＞交渉は大詰め

メコン河開発メールサービス　2002年4月9日

数千人の農民や山岳民族が北タイのチェンマイ県庁前で大規模なデモを始めて１か月が経過しました。４月９日の閣議でどのような結論が出されるかが最大の焦点になっています。以下、チェンマイ大学大学院の三宅夕姫さんからの現地報告です。

3月10日から始まったチェンマイ県庁前での北タイ農民（少数山岳民族と低地農民の合同）のデモですが、いよいよ大詰めを迎えています。

今回のデモによる農民たちの要求・交渉項目は、１）土地の分配、２）債務の帳消し、３）森林内の土地の使用権と水の供給、４）農産物の価格、５）水の分配や諸関連の問題、６）地酒の販売、７）山岳民族の市民権、８）公害やダム建設による立ち退きのための補償要求（計３件）、の８つです。

これまで1か月近くにも及ぶデモの中で、農民達は、各項目の担当大臣をチェンマイまで呼び出し、そして交渉を有利に進めるため、様々な方法でタイ政府にプレッシャーを与えてきました。

例えば、3月25日にはタクシン首相およびチェンマイになかなかやって来ない担当大臣とに面会を求めて、300人の農民がバンコクの首相府まで出向き、それでも面会を拒否されたため、首相府の門を越えて侵入。それを機に交渉が行われました。

また、4月１日には、普段はチェンマイ県庁の外でテントを張って座っている農民の中から300人が県庁の建物内に入り、座り込みを行ないました。県庁の廊下や階段などあちこちで座り込んでいる者がいるというのは十分なプレッシャーにはなったようで、2人の担当大臣のチェンマイ来訪に繋がっています。

そのほかにもあの手この手でタイ政府にプレッシャーを与えることで、何とか各項目の担当大臣をチェンマイまで交渉に呼び出すことに成功し、低迷する農産物の価格に関する4月5日の交渉を最後に各ケースの個別交渉は終了しました。交渉の回数、そして交渉による合意事項などは問題によって違います。例えば債務問題のように（デモに参加した）農民たちの債務の取り消しが約束されるなど、ほぼ農民側の主張が通ったものもあれば、火力発電所による公害問題のように、農民たちが公害の認定と補償を要求しているのに対し、政府側は「今後1か月間かけて詳細な調査を行なう」と主張して平行線をたどり、最終判断は閣議決定に委ねられているものもあります。

このようにして個別交渉が終了した今、農民達は最後の仕上げとして、交渉における合意事項を文書化し、担当大臣の署名を得て、9日（火）の内閣閣僚会議で承認されるように働きかけています。そのため4月5日から農民のリーダーをはじめとする約50人がバンコクの首相府まで行って担当大臣の署名を集めて回っていますが、これもなかなか一筋縄ではいきません。

私がこれを書いている7日も、一騒動ありました。6日の夜現在、2人の担当大臣を除いて全ての必要な署名を得ることができ、残りの2人の大臣のうち１人とは8日月曜日に面会のアポが取れているものの、もう１人の大臣が行方を隠して農民たちに会おうとしませんでした。９日の閣議まで２日しかないため、バンコクにいるグループが「今日の午後４時までに連絡が取れなかったら、自宅に押しかける」と発表する一方、チェンマイの県庁前でデモを続けている農民たち（現在でも１０００～３０００人はいると思うが、主催者も発表していないので確かな数字は不明）の中から５００人が、７日の朝県庁を徒歩で出発し、バンコク行きの列車に乗るためチェンマイ駅に向ったのです。これがプレッシャーになったのか、同日午後４時頃になってタクシン首相の秘書官の１人から「５時に首相府で会いたい」と連絡が入りました。そして、その会談では、９日火曜日の朝までに全ての関係大臣から署名を集めること、そしてその文書を閣僚会議にかけることが約束されています。（この会談結果を受けて、チェンマイ駅にいた農民たちも夜までには県庁前に帰りました。）

この約束が果たされ、もしこれまでの合意事項が内閣で承認されたらデモを解散する予定です。しかし、少しでもプレッシャーを緩めると約束を反古にされかねません。農民たちは「疲れた。早く家に帰りたい」と言いながらも、チェンマイ県庁前で夜を徹してにらみをきかせ続けています。