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メコン河開発メールニュース 2002年12月1日
タイのサムットプラカン県汚水処理プロジェクトやパクムンダム、ラオスのトゥンヒンブンダムなど、世界銀行やアジア開発銀行が融資したプロジェクトで多くの環境社会問題が起きています。
にもかかわらず、です。日本が主要ドナー国であるこの2つの国際金融機関は、新たな問題プロジェクトの種を蒔いています。その1つが、ラオス中部のナカイ高原の450平方キロを水没させるナムトゥン２ダムです。世界銀行が融資と保証を供与しようと検討しているために、水没予定地の伐採が行なわれ、一部住民の移転が始まっています。
以下、ダウジョーンズの記事を栗林健太さんが翻訳して下さいました。
2002年11月18日
By Irene Kwek
Dow Jones Newswires;
シンガポール（ダウ・ジョーンズ）−産業界筋が月曜日（11月18日）に述べたところでは、ラオスで12億ドルの水力発電所を開発中のナムトゥン２電力会社は、タイ発電公社との売電合意を年末まで調印する見込みである。
「年内に売電合意の交渉を終わらせて調印したい」と、ナムトゥン２電力会社の２５％の株を取得しているElectricity Generating社の関係者は語った。
ナムトゥン２ダムの開発企業連合は、35％を拠出するフランス電力公社によって率いられている。その他、ラオス政府が２５％、イタリアン-タイ開発社が１５％と後に続く。
電力売買合意は、本来６月の調印を目安に進められていたが、いくつかの難局のために遅延を余儀なくされていた。
「現実として、あと１、２の残っている点を決定するだけ。その他全ての正式な手続きは２，３の商業上の問題点を除いて準備は整っている」と、詳細に言及するのを避けながらもこの問題に詳しい関係者は述べた。
「両者は電力売買合意（ＰＰＡ）に対して、余りにも完璧を求めすぎている。そしてそれが、遅延の原因となっている」と、この関係者は付け加えた。
ナムトゥン２ダムプロジェクトは、総出力が１０７０メガワットで、この内９９５メガワットをタイ発電公社に売り、残りをラオス国内に供給する予定である。
１０月初旬、ナムトゥン２ダムプロジェクトを、BOOT方式（つまり企業体が建設、所有、操業し、25年後に政府に譲渡する民活方式）で進めるため、ナムトゥン２電力会社は、譲渡契約をラオス政府と結んだ。
発電所の商業運転開始は、２００８年を目標としている。