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ラオス・ナムトゥン2ダム>電力購買契約(PRA)またも延期
メコン河開発メールニュース 2003年1月5日


10年余りも大きな論議を呼んでいるラオスのナムトゥン2ダム計画についての最新情報です。

このダム計画は、自然豊かなナカイ高原の450平方キロ(琵琶湖の3分の2)を水没させ、1万人以上に移転などの社会影響を及ぼします。発電した電気の9割以上を買う予定のタイは依然として電力供給過剰状態にあります。

ダムを作る資金もないのに10年前から水没予定地の伐採が行なわれ、一部住民移転まで始まっています。

経済・環境・社会面で批判を受けている中で、世界銀行がこの問題プロジェクトへの融資を検討しています。日本政府も世界銀行への特別基金によって、プロジェクトの側面支援をしています。

これまで何度も延期されたタイ発電公社との電力購買契約(PRA)は、2002年12月に結ばれるはずでしたが、またまた3か月延期されました。以下は、経済ニュースのダウジョーンズの翻訳なので、楽観的な予測を紹介しているだけですが、このプロジェクトの経済的な問題を改めて示しているニュースです。

タイ発電公社、2月か3月にナムトゥン2電力交渉締結を狙う

2003年1月2日、

シンガポール発(ダウジョーンズ)-タイ発電公社は、ラオスの水力発電プロジェクトの開発企業体である「ナムトゥン2電力会社」との電力購買契約を、2月〜3月の間に締結する見込みである。

「できるだけ早く締結させることを願っている、2月か3月くらいには」、タイ発電公社のChanaphun Kridakorn政策計画担当副総裁が木曜日(1月2日)、そのように語った。

「契約の主要な文面はすでに最終案になっているが、いくつかの比較的重要でない点を決着させようとしている」とChanaphun副総裁は述べた。それが終われば最終契約書は法務長官(attorney general)と国家エネルギー政策委員会に提出され、承認を求めることになる。

ナムトゥン2連合体を率いているのは、12億ドルのこの水力発電プロジェクトの35パーセントのシェアを持っているフランス電力公社である。ラオス政府のシェアは25パーセント、イタリアンタイ開発社が15パーセント、またエレクトリック・ジェネレイテリング・パブリック社が25パーセントである。

電力購買契約は、もともと2002年6月に署名させるはずだった。しかし、いくつかの行き詰まった点のため遅れている。しかしながら、契約の遅れはプロジェクトの予定には影響を与えないとみられている。

「プロジェクトの完了は2008年の予定であり、最も最近のスケジュールになんの影響もないと考えている」、Chanaphun副総裁は述べた。

ナムトゥン2プロジェクトは1070メガワットの能力をそなえ、そのうち920メガワットをタイ発電公社に売り、残りをラオス国内に供給する予定だ。

昨年10月初め、ナムトゥン2電力会社は、ラオス政府との間にBOOT(企業体が建設、所有、運転し、25年後政府に委譲する)方式で、ナムトゥン2ダムを建設する譲渡契約を結んだ。

Irene Kwek記者の署名記事、Dow Jones Newswires; +65-64154062;

irene.kwek@dowjones.com

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