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対ベトナムODA>NGOが要望書提出
メコン河開発メールニュース 2003年3月17日

鳴り物入りで始まったODA総合戦略会議では、ODA大綱の見直しとともに、対ベトナムの国別援助計画の見直しを行っています。戦略会議の大野健一委員と在越日本大使館の北野充公使をまとめ役に、「オープンネットワーク方式」で議論を進めているとのことです。業界誌の「国際開発ジャーナル」3月号には、ベトナムで大型インフラを進めるという日本政府の強い意思が表明されています。

対ベトナム国別援助計画の見直しの詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

このたびベトナムで活動している7つの日本のNGOが、以下のような要望書をODA総合戦略会議並びに外務省に提出しました。

対ベトナム国別援助計画見直しに対する要望

2003年3月18日

「ベトナムに対する国別援助計画」見直しに関し、私たちベトナムで活動するNGOは、2003年2月13日に行われた第2回意見交換を受け、以下の通り要望いたします。

  1. ODA総合戦略会議は、ODA大綱見直し議論の中で、ODAの目的を「我が国の安全と繁栄」という国益につながるものとして議論している。ODAによる「我が国の安全と繁栄」とは、ODAによって日本が世界各国と友好と平和の関係を築くことである。その意味において、近隣諸国の安定と健全な発展を視野にいれながら、対ベトナムODAは、ベトナムの開発戦略だけでなく全体状況を踏まえ、ベトナム国民の生活の向上と健全な発展に寄与することが第一義的目的であると明記すべきである。
  2. ベトナム政府は、現在、経済発展と貧困撲滅の二つを開発戦略の柱としているが、1990年代からの急激な経済発展は、貧富格差の拡大を助長し、女性、子ども、少数民族といった弱い立場に置かれている人々の生活をより困難なものにしている面も否定できない。したがって、対ベトナムODAは、経済セクターと社会セクター相互の有機的連関に配慮した支援が志向されるべきである。
  3. ベトナムでの大型インフラ事業への支援については、環境や社会への悪影響を回避するため代替案分析を中心にした詳細な調査の支援を第一に検討すべきである。その過程においては、現地の住民やNGOなどの意見を十分反映させるとともに、環境社会被害の回避、代替案の検討、多様なステークホルダーの意味ある参加の重要性について、ベトナム政府の理解と積極的な取り組みを促すための政策提言や必要な人材の育成などの知的・技術的支援を行うべきである。
  4. 日本は、ベトナム政府だけでなく他国ドナー、NGOとの対話と協調の下で多様な分野においてODAを実施すべきである。また、実施事業にはモニタリングと評価とそのフィードバックを義務づけるべきである。
  5. 案件採択に関しては、現地要請主義を廃し、ベトナム政府との共同案件形成を目指すべきである。徹底した情報公開と透明性の確保、幅広い分野でのベトナム人の人材育成、ベトナムに知見と関心を持つ日本人専門家の育成・増員を図り、安定した日越の信頼関係を醸成するべきである。

以上

特定非営利活動法人 ブッリジ・エーシア・ジャパン
財団法人 国際開発救援財団
財団法人 ジョイセフ(家族計画国際協力財団)
メコン・ウォッチ
社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
JAPA VIETNAM(日本ベトナム民間支援グループ)
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

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