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ラオス・ナムトゥン2ダム>フランス撤退への世銀の反応
メコン河開発メールニュース 2003年7月21日

ラオスのナムトゥン2ダム計画からのフランス電力公社撤退に関する続報が次々と入っています。以下は、10年間にわたって調査等を支援している世界銀行のメールニュースの記事を翻訳したものです。

世界銀行プレスレビュー2003年7月18日
フランス電力公社の撤退でラオスのダムは新たなパートナー探し

ラオスはナムトゥン2ダムプロジェクトを支えてきたフランス電力公社(EDF)を失ったことで、11億ドルのこのダム計画の新たなパートナー探しという厳しい難題に直面している、金曜日(18日)にロイター通信はこう報じた。

国営フランス電力公社が木曜日(17日)に撤退を表明したことで、インドシナ最大のダムプロジェクトに大打撃を与え、一体誰がEDFの抜けた穴を埋めるのか、プロジェクトはこのまま進められるのかという疑問を呼んでいる。

「今回のことでプロジェクトの将来にいくつかの疑問が生じている。EDFは主要な投資家という以上に、指導的な技術集団でもあった」、世界銀行の地域担当スポークスマンのPeter Stephens氏はこう語った。

EDFの買電契約は極めて重要だった。というのもこの契約は、フランスとタイの投資家にとって、世界銀行からの融資保証を確保し、フランスの開発機関等の信用機関からの融資を確かにするための担保として使われるはずだったからである。

「世界銀行は常にこのプロジェクトは重大なリスクと複雑さを持ったものとして見ている」、Stephens氏は述べた。

EDFの一部であるEDFインターナショナルは、事業の運営主体であるナムトゥン2電力会社の株の35パーセントを持っている。これに対して、タイの土建業者であるイタリアンータイ開発社が15パーセントを保有している。このダムからの電力をタイに輸出することにしており、タイの電力事業体のEGCO社とラオス発電公社がそれぞれ25パーセントずつを保有している。

タイのPrommin Lertsuridejエネルギー大臣は金曜日に語ったところでは、タイ政府は依然として、予定が大幅に遅れているナムトゥン2ダムからの電力を購入したいが、待てるのはあと1年であり、その間にEDFが抜けた穴を埋めることが求められていると、ダウジョーンズは報じている。

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