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ラオスのナムトゥン2ダムに関する続報です。
7月21日のロイター通信やダウジョーンズは、フランス電力公社(EDF)が抜けた後の出資者として、タイ最大の電力会社であるラチャブリ発電会社が関心を示すとともに、すでにナムトゥン2電力会社に出資しているタイ第2の電力会社のEGCO社に増資の可能性を示唆しています。
ラチャブリ発電会社のBoonchoo Direksathapon常務取締役は、ナムトゥン2プロジェクトへの出資に関心を持っているが、EDFがどのくらいの値段で持ち株を売却するかについてEDFの正式な発表を待っていると述べています。また、EGCO社のKraisi Karnasuta社長は、現在のナムトゥン2電力会社への25パーセントの出資率を増額したいと考えているが、値段が大きな要素だし、もし増資しても非常に少ない額だろうと話したとロイター通信とダウジョーンズは報じています。
一方7月22日のAP通信は、ビエンチャンからの報道として、ラオス政府はナムトゥン2ダムを諦めずに続けていく方針だと伝えています。しかし、同時にEDFが抜けたあと、どうやって事業を続けるのかという点については、ラオス政府高官は何も語っていないとも報じています。特に、EDFの撤退によって、その翌日に予定されていたナムトゥン2ダムからの電力購買合意が無期延期になったことで、世界銀行からの支援は難しくなったとAP通信は伝えています。
上記のロイター通信やダウジョーンズで報じられているように、撤退したフランス電力公社(EDF)の出資分をタイの企業で埋め合わせたとしても、世界銀行との実質的な交渉役だったEDFが抜けた穴を埋めることはタイの企業には難しいでしょう。