![[メコン・ウォッチ]](../../images/marklogo-small.png)
ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > お知らせ ＞ JICA環境・社会配慮ガイドライン案の公開協議
メコン・ウォッチでは、JICA（旧国際協力事業団）の環境社会配慮政策の改善を働きかけるため、昨年12月以来、「JICA環境・社会配慮ガイドライン改定委員会」（以下、改定委員会）に参加してきました。その根底には、ラオスのセコン川のダム調査やタイのコックインナン導水計画等、JICA調査が問題プロジェクトの土台を作った苦い経験があります。
JICAの独立行政法人化直前に、改定委員会は提言書をJICAに提出、それをもとにJICAは新しい環境・社会配慮ガイドライン案を作成しました。現在、JICAは、この案についてパブリックコメントを募集しています。
これまでのJICAガイドラインに比べ、JICAの事業プロセス全てを拘束する包括的な内容になり、事業のできるだけ早い段階から適切な情報公開や住民等の利害関係者との十分な協議を確保するないようになっています。
とは言っても、JICAが関与する開発調査、無償資金協力事業の事前の調査、あるいは技術協力プロジェクトが、今の案で本当に問題を引き起こさないようになるかどうか、より多くの知見を結集する必要があることも事実です。
特にコンサルタントー現地大使館（外務省）ーJICAの不透明な関係が、必要性の乏しい事業を生み出してきたのではないかという批判が根強くある中で、果たしてそれを防ぐために、本ガイドラインがどこまでチェック機能を果たせるのか、問われる点の1つだと思います。
JICAは以下の予定で、JICA案に関する公開協議を開催すると発表しています。「ご意見承りました」式の公開協議にならないように、JICAに対して公開協議で出された意見の公開やそれへの対応の透明性を働きかけるつもりです。ご関心をお持ちの方は是非参加頂き、日頃感じているJICA事業への疑問などを投げかけて下さい。
公開協議への参加は以下のページをご覧ください。