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ラオスのナムトゥン２ダムの電力購入協定に関するニュースを、The Nationに続きAFP電で紹介します。こちらの記事では、ナムトゥン２ダム事業へ融資を検討している公的機関として、世界銀行のほかに、アジア開発銀行、ヨーロッパ投資銀行、フランス開発庁、輸出信用機関、民間銀行が挙げられています。
以下、メコン・ウォッチのボランティア、山田真司さんの翻訳です。
１１月８日
ハノイ発（AFP）タイの電力事業機関は、大変な物議を呼んでいるラオスのナムトゥン２ダム水力発電プロジェクトから、50億ドル相当の電気を輸入することを約束する協定に調印した。
調印式は土曜日（11月8日）、ラオスの首都ビエンチャンにて、タイ発電公社（EGAT）とナムトゥン２電力会社（NTPC）との間で取り交わされた。NTPCは2002年8月に設立され、ビエンチャンから東へ約250キロ（156マイル）離れたナカイ高原に発電所を建設し、約25年間操業することを目的としている。
企業体はこの期間に995メガワット分の電力をEGATに、７５メガワット分をラオス電力公社に供給する予定である。
７月18日に調印するはずだった以前の協定は、NTPCの最大株主である国営フランス電力公社（EDF）がプロジェクトからの撤退を表明し、その11時間後には破棄せざるをえなかった。
フランス政府は最終的には10月に自らの立場を再検討し、そのことはまたEGATの復帰に道をつけた。
しかしながら、NTPCにはまだ乗り越えるべき高いハードルが存在する。調印は、「プロジェクト全体の法的土台が確保されたことを示す」とラオスの工業手工芸省のOnneua Phommachanh大臣は語る。
「それにもかかわらず、プロジェクトの資金調達や、世界銀行およびIMFと合意したラオス政府の果たすべき義務を達成することなど、すべての関係者がやらなくてはならないことはまだまだある」
NTPCの社長であり、EDF東南アジア社の社長、Jean-Pierre Serusclat氏は、すべてのパートナーが「注意深く定めた事業開発予定を時宜を得て実施する」必要があるだろう、と述べている。
EGAT、ラオス政府、NTPCは、「3者は同じボートに乗っており、NTPCの将来の融資協力者が安全に乗船できるよう協力し合う」と述べた。
プロジェクトは、株主の出資、世銀、アジア開発銀行、ヨーロッパ投資銀行などの多国間機関、さらにはフランス開発庁（Agence Francaise de Developpement）、輸出信用機関、民間銀行の組合せによって資金調達されるに違いない。ラオスはこの発電所から25年間で推計20億ドルの収入を得ると考えられており、東南アジアに位置するこの国に広がる貧困の削減を助けるために不可欠であると売り込んできた。
この事業にまつわる一連の遅延のうち、一番最近に起きたに過ぎない７月の混乱にもかかわらず、NTPCは4つのタービンをもつ発電所と、ダムおよび450平方キロメートルの貯水池の建設作業を、来年の初めに始めるつもりでおり、2009年中の全面操業を予定していると述べている。
フランス電力公社インターナショナル社（EDFI）は、NTPCの35%の株を保有している。ラオス電力公社とEGATの子会社EGCO社は、それぞれ25%、さらにもう1つのタイ企業、イタリアンータイ開発社が15%を出資している。