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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ラオス・ナムトゥン2ダム>ナムトゥン2ダム融資から一年 - (3)実効性が疑問視される影響緩和策

ナムトゥン2ダム融資から一年
(3)実効性が疑問視される影響緩和策

一年前の2005年3月31日、世界銀行はラオスのナムトゥン2水力発電プロジェクトへの支援を決定し、その4日後には、アジア開発銀行も融資を決めました。それぞれ、日本が第二、第一の出資国となっている国際開発金融機関です。

豊かな生態系が残るナカイ高原の450平方キロを水没させ、約6200人の移転住民を含む十数万人の生計を大きく変えるこの巨大ダム事業に対して、社会・環境・経済面での大きなリスクが指摘されていました。しかし、そうした国際的な市民社会からの懸念が全く払拭されない中での世界銀行・アジア開発銀行の融資決定でした。

あれから一年。現地の住民生活やプロジェクトを取り巻く状況がどのように変化してきたのか、数回にわたってお伝えしています。第3回は、自然・社会環境への深刻な影響を緩和する計画の実効性についてです。

ナムトゥン2ダム融資から一年
(3)実効性が疑問視される影響緩和策

2006年4月9日

メコン・ウォッチ 東 智美

ナムトゥン2ダム計画については、膨大な環境・社会影響緩和策が用意されており、プロジェクトの実施者であるナムトゥン2電力会社(NTPC)や融資を行っている世界銀行などは、これらの影響緩和策をもって、プロジェクトの環境・社会影響を最小化し、プロジェクトをラオスの「貧困削減」につなげることができると主張しています。

しかし、こうしたNTPCや世界銀行の「自信」には、国際的な市民社会から疑問の声が挙がっています。プロジェクトを進める政府・企業・融資機関と、プロジェクトへの疑問を提唱するNGOの主張の食い違いを取り上げているインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の記事を紹介します。

ラオスに現金と論議をもたらすダム計画

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙

Ioannis Gatsiounis記者

2006年3月15日

ラオス・ソップヒア村‐この人口51世帯の埃っぽい村は、内陸国ラオスの中央部に位置し、周囲を辺鄙な丘陵に囲まれている。ラオスでは、電気と水道が行き渡っておらず、人口の80%がまだ自給的な農業に依存して生活をしている。このラオスで、多国籍企業や金貸しがうごめく巨大なプロジェクトが具体化してきている。

ナムトゥン2は、メコン河の支流で進められている水力発電プロジェクトで、ダムと1,070MWの発電能力を持つ発電所の建設が行われている。費用は12億5000万ドルである。ラオスでは、単独の投資としては最大のプロジェクトで、2009年に予定されている操業が始まれば、東南アジアで最大のダムにもなる。

ナムトゥン2ダムから発電される電気は、主に隣国タイに供給される。タイは発電量の93%を買うことに合意している。操業開始から25年間は、建設と出資を担う共同事業体であるナムトゥン2電力会社(NTPC)がナムトゥン2ダムを所有および運営し、その間は、貧しいラオスの経済に20億ドルの利益がもたらされ、2034年にラオス政府に所有権が移された後は、現在の電気料金であれば、毎年2億4000万ドルの利益がラオスにもたらされると予想されている。

ナムトゥン2ダムの450平方キロメートルの貯水池ができれば、ダムが建設されるナカイ高原の40%が水没し、そこにあるソップヒア村や周辺の集落もダムに沈む。ナカイ高原では、6,000人の少数民族が移転させられ、その他に10万人が生計に影響を受ける。

共同事業体であるNTPCには、フランス政府が管理するフランス電力公社を筆頭に、2つのタイの企業とラオス政府が出資している。NTPCによれば、ナカイ高原は、ベトナム戦争中に激しい爆撃を受け、貧困な農地と荒廃林ばかりだという。一方、環境保護活動家によれば、ナカイ高原は、トラ・アジア象・ウンピョウなどの絶滅危惧種の生息地であるという。

NTPCの職員は、細心の注意を払って、プロジェクトの社会・環境影響をモニタリングしていると主張する。

プロジェクトの譲渡契約では、4,000平方キロメートルにわたる高地の熱帯雨林であるダムの集水域を、国立生物多様性保護地域とし、NTPCはその維持管理のために毎年100万ドルを支払うことになっている。NTPCは、影響住民の年収を今の2倍の800ドルにすることにも合意している。ラオスの1人当たり所得は、340ドルと世界でも最も低い水準である。

モニタリング機関が、進捗状況を評価し、ラオスの共産党政府とNTPCに提言を行うことになっている。例えば、専門家による独立委員会は、ダム建設が終了する前に、生計手段の回復や住居の移転が適切に行われているかどうかをチェックすることになっている。理屈の上では、もしそれらが適切に行われていないのであれば、発電や電気の輸出は行われないことになっている。

しかし、委員会には法的な権力はなく、その提言は電力会社を拘束するものではない。

企業のアカウンタビリティーに詳しく、環境団体Probe Internationalの政策担当ディレクターであるグラニア・ライダー氏は次のように語っている。「ラオス政府だけが譲渡契約を執行する権限を持っています。そして、補償や環境影響の緩和策の実施はプロジェクトの収入を減らすことになるので、プロジェクトの共同所有者であるラオス政府にとっては、補償や影響緩和策の必要性を正確に報告するインセンティブは全くありません。ラオス政府にとっての主な優先事項は、ナムトゥン2が財政的に負債を抱えず、利益を最大化することなのです」。

世界銀行は、融資とリスク保証で2億7000万ドルを供与しており、このプロジェクトに国際的な投資を引き付ける上で重要な役割を果たしている。世界銀行は、融資を凍結させることによって、企業のアカウンタビリティーを促進させることができる。しかし、世界銀行の職員は、どの時点でそれを実施するのかについては明言を避けている。

世界銀行のラオス担当のPatchamuthu Illangovan氏は、「もし契約が守られていないことが明らかになり、ラオス政府が対応をしないままであれば、世界銀行は必ずより厳しく対応します」とビエンチャンで語った。

世界銀行は貸し手であるがゆえに、効果的に規制をかけることができないという批判がある。「地球の友(Friends of the Earth)」の一員であるフランスの環境団体Les Amis de la TerreのSebastien Godinot氏は、「プロジェクトに規制をかける世界銀行としての最大の関心は、ラオス政府が商業銀行からの融資の返済を怠らないということにあります。世界銀行は、環境・社会影響を管理しようというインセンティブは全く持っていないのです」と語った。

1990年代半ば、世界銀行の役割に対する批判が広がるなかで、世界銀行は大規模インフラ事業への融資を停止した。ナムトゥン2ダムは、世界銀行が大規模インフラ開発の分野に戻ってきたことの現れで、世界銀行の職員は、このプロジェクトで失敗はできないと語っている。

世界銀行のシニア・エネルギー・スペシャリストのMohinder Gulati氏は、以下のように語った。「我々は、このようなプロジェクトをきちんと運営できると示さなければなりません。もしこのプロジェクトに欠陥があれば、ラオスだけではなく他の発展途上国の支援についても、我々の能力に対する評価が左右されるでしょう」。

フランス電力会社で、持続可能な開発の課題についての環境アドバイザーをしているOlivier Salignat氏は、35%と株式の大きなシェアを持つフランス電力会社も「最前線にいるので、我々はプロジェクトを適切に実施するためにあらゆる手段を取るつもりです」と語った。

フランス電力会社が行ったナムトゥン2ダムの環境・社会影響評価に対して、昨年、NGOから挙げられた苦情は、公式には却下された。

多国籍企業に対し国際的に同意されているガイドラインが守られていないという申し立てに対して、調停機関が調査を行い、ガイドライン違反は見つからないと結論付けられた。「実際、社会的に、我々が必要以上に一歩先まで踏み込んだ対応を行っていることをわかってもらえた」とSalignat氏は語った。

しかし、苦情の申し立てを行ったNGOはこの結論に驚いていない。調停機関は、政府所管の企業(訳者注:フランス電力公社を含む)の行動を判断するフランス財務省の一部だからである。

NTPCの職員は、ラオスでは、透明性や法的な要求権や言論の自由などがほとんどなく、住民が圧力に弱い立場にあると認めている。「ラオス政府の資質はここでは良く知られています。しかし、ナムトゥン2プロジェクトでは、プロセスのかなり早い段階から、我々はラオス政府に、確実に貢献してもらわなければならないと伝えてきました」とIllangovan氏は語った。

ラオス政府によれば、村人にプロジェクトや移転のオプションについて説明するために、200回以上のワークショップを開催してきたという。ほとんどの村人は、変化が起こることを歓迎しているという。

ソップハイ村のフォンという名前の49歳の女性は、移転後、6人の子供たちを学校に通わせ、政府が約束してくれている土地で野菜を栽培したいと語った。なお、全てのインタビューはラオス政府の役人によって監視され、通訳をしてもらっているので、反対意見は出てこなかった。

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