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メコン河開発メールニュース 2006年6月9日
世界銀行が組織を挙げて支援しているナムトゥン２ダムですら、自然・社会環境への悪影響を回避できずに、問題が顕在化し始めているにもかかわらず、日本企業は続々とラオスのダム開発に投資しています。
以下は、JICAが調査を支援したナムニアップ１水力発電ダム計画への日本企業の関与について、メコン・ウォッチの東智美による解説と現地英字新聞の翻訳記事です。
ラオス政府と関西電力、日本工営の間で、ナムニアップ１水力発電プロジェクトの開発に関する契約が結ばれました。
ナムニアップ水力発電プロジェクトについては、1996年〜2002年に国際協力事業団（JICA、現国際協力機構）が実施可能性調査を行っていますが、この計画に対しては、淡水魚とそれに依存する住民への深刻な影響 、タイの余剰電力による需要への疑問、ダム以外の代替案を検討していないこと、 移転や周辺住民1万2千人への影響、ダムのリスクに関して住民に十分な説明が行われていないことなどの懸念が上げられています。
一方、ラオスでは、丸紅が出資するナムグム３ダム、関西電力が実施可能性調査を行い建設計画を進めているセカタムダムなど、日本企業の関わりが目立ってきています。
2006年4月28日
ビエンチャンタイムズ紙、Phonsavanh Vongsay記者
昨日（4月27日）、ビエンチャンにおいて、ラオス政府と外国の投資企業2社の間で、ボリカムサイ県に計画されているナムニアップ１水力発電所の開発についての契約が結ばれた。
2003年に調査を実施するための覚書（MoU）が調印された。昨日契約が調印されたことで、事業の実施可能性調査がこの契約に基づいて進められることになる。
調査の結果、利益が上げられるということが分かれば、プロジェクトは次の段階、つまり譲渡契約に移るだろう。
ビエンチャンの電力局の局長であるHoumphoone Bulyaphol氏は、「建設は2008年には始まるかもしれない」と語った。
この計画に対しては、日本企業2社、関西電力と日本工営が資金調達をする。建設は2013年に完了する予定である。
ナムニアップ１水力発電計画は、260MWの発電能力があり、4億ドルの投資が行われることになっている。収入の30％はラオス政府に、70％は投資企業に入ることになっている。
このダムで発電される電力は、国内と周辺地域で使われる。投資企業は、すぐにもタイ発電公社（EGAT）およびラオス電力公社と、電力の売買の契約についての交渉に入るだろう。
ラオスの計画投資委員会の副委員長であるLien Thikeo氏は、「政府は事前の実施可能性調査やその後の開発事業に先駆けて、民間セクターの24の水力発電計画を承認している」と語った。
ナムニアップ１計画の契約は、首相府、工業手工芸省、計画投資委員会、在ラオス日本大使館、日本の投資企業2社、そしてラオス電力公社の職員の立会いのもとで調印された。