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メコン河開発メールニュース 2007年1月22日
水力発電ダムに鉱山開発・・・ラオスは資源輸出型の国づくりをますます強めて います。事業の伴う環境破壊とそれに伴う農村の生活スタイルの急変、外貨収入の公正な分配など困難な問題を先送りにしたまま、中国を初めとする海外企業の肩入れでラオス社会はますます大きく変わろうとしています。
以下は、世界でも有数のボーキサイトの鉱床がラオス南部に確認されたというタイの報道を、メコン・ウォッチの土井利幸が翻訳しました。
タイ『プージャッカーン』紙（原文タイ語）
2007年1月4日
【日刊プージャッカーン】中国企業が最近公表した採掘調査結果によると、ラオス・チャンパサック県パクソン市周辺で試掘されたボーキサイト鉱床は世界14ヶ所にある大規模鉱床の一つで、5万ヘクタール（31万2500ライ）以上の広さで、発掘に50年あまりを要し、有望な鉱床であることが確認された。
昨年（2006年）あるオーストラリア企業が行った調査によると、ラオスのボーキサイトは世界中で確認された埋蔵量の20％ほどに達する見込みで、ラオスの地下資源の豊富さが認識された。ラオス・パテトラオ通信は、本件に関わるラオス・中国両国の専門家の情報に基づきプーゲーオ・スリヤカンパーン・パクソン市産業手工芸課課長が明かしたことばを引用し、この鉱床がパクソン市からアタプー県に至る地域に広がっているとした。プーゲーオ課長はまた、このボーキサイトを発掘・産業化するには初期の段階で約1億米ドル（119億円）程度の投資が必要であるが、向こう50年間に毎年20万トンのボーキサイト鉱石を掘り出し、地元に7000人分の雇用を創出することも可能だと語った。また、パテトラオ通信によれば、ラオス最大のコーヒー栽培地であるパクソン市近辺では鉄鉱石やリン鉱石も大量に産出する。
2006年12月20日にラオス政府は、中国・雲南省のAsia Economic and TechnicalCorporation社およびHangzhou Jinjiangグループとの間で、パクソン市周辺の555平方キロメートルの土地でボーキサイト鉱石を調査する30年の譲渡契約に署名した。共同出資をする両社は12ヶ月で一般的な情報を分析、さらに24ヶ月をかけて現地調査を行うが、この段階での投資は約400万米ドル（4億7600万円）にのぼる。ボーキサイトは、世界中で幅広く使用されているアルミニウムを精錬する際の原料となることから経済的価値の高い鉱石で、現在世界最大のボーキサイト鉱山はオーストラリアにある。チャンパサック県のボーキサイト鉱山は、ラオス政府が発掘調査許可を出した三番目の案件であるが、調査を完了して発掘準備を始めるものとしては初めてとなる。
2006年7月にラオスのランサーン経済開発会社とベトナム国営石炭鉱工業グループ（Vietnam National Coal-Mineral Industries Group）が合意し、共同出資によりあらたにセコン産業開発会社（Sekong Industry Development Company）を立上げセコン県でボーキサイトの試掘を始めるが、これもパクソン市に隣接している。ランチャーン経済開発会社のシパンドーン・ピムスヴァン担当によると、許可を申請したボーキサイト鉱石の試掘計画はセコン県周辺の2400ライ（385ヘクタール）の面積におよび、計画全体には何百万ドルもの投資が行われる。
2006年10月にはORD River Resources社がボロベン（Bolaven）高原周辺でのボーキサイト鉱石調査の結果を発表したが、この件はサバナケート県からサラワン県・アタプー県・チャンパサック県・セコン県などラオス南部の何県にもわたっており、現在世界のアルミニウムの約14％を生産するオーストラリア最大の鉱山に匹敵するほどの膨大な埋蔵量だいうことである。
「初期調査が示す限りでは、周辺のボーキサイトの量と質は西部オーストラリアのダーリン山脈のアルミニウム工業団地に匹敵する規模の産業を育てるに足るものだ」と同社のジョン・タウナー（John
Towner）代表理事が明かしたことばを借りて、ビエンチャン・タイムズ紙は伝えている。タウナー氏は、昨今のアルミニウム価格のレベルからしてラオスのボロベン高原のボーキサイト鉱には年間32億万米ドル（3810億円）程度の価値があるだろうと語っている。「ボロベン高原には世界でも有数の規模を誇るボーキサイトが埋蔵されている可能性がある」と
いうタウナー氏のことばを、ビエンチャンで唯一の日刊英字紙ビエンチャン・タイムズ紙が報じた。
周辺では、ボーキサイトの発掘から始まって、アルミナの抽出、アルミニウムの精錬といった全工程を包括する産業が成り立つ可能性が高い。また、近くには水力発電所も存在し、世界最大のアルミニウム消費国である中華人民共和国からも遠くない。世界銀行はラオス人民民主共和国を世界で最も低開発な国の一つに指定し、国民一人当たりの平均年間収入は399米ドル（4万7500円）に過ぎない。しかし大規模産業は各種の基盤整備のための起爆剤となり、熟練労働者の育成にもつながるとタウナー氏は述べている。ORD River Resources社は中国の非鉄金属インターナショナル・マイニング社（Non-ferrous Metals InternationalMining Co. Ltd.）と協定を結んでいるが、この連携協約はボロベン高原周辺でのボーキサイト鉱床の開発戦略に関するものである。同社は中国市場に供給される非鉄金属（Non-ferrous）を探索する大手の研究所である。
金・銅・鉄・石炭など各種の貴重な鉱山資源に限らず、ラオス政府から許可を得て多数の外国企業がボーキサイト鉱床の調査を実施しており、最近では鉱業がラオスの投資部門で第二位となっている。2006年11月にもラオスは、ChinaNational
Material Industry Group Corporation（SINOMA）とZhongfeiGeological Engineering
Exploration Academyの中国企業二社に対して、チャンパサック県パクソン市近辺の146.5平方メートルの地域で同様のボーキサイト採掘調査を行う許可を与えている。両社は12ヶ月をかけて鉱山開発のための一般的
な実行可能性調査を行い、24ヶ月をかけて試掘調査を、そしてさらに12ヶ月をかけて計画の技術・経済性を判断する。これはラオス人民革命党中央の日刊人民新聞による報道である。
パテトラオ通信は2006年9月の鉱業地質部の報告を引用して、鉱業部門にはこれまでで100種類以上もの開発計画があり、投資総額は4億米ドル（476億円）以上、現在ラオス国内で実施中の海外からの投資案件の中でエネルギー部門についで第2位の規模であるとしている。