![[メコン・ウォッチ]](../../images/marklogo-small.png)
ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > カンボジア国道1号線（ADB融資） > 被害住民がアジア開発銀行に異議申立て！（1）
メコン河開発メールニュース2007年12月29日
アジア開発銀行（ADB）が融資するカンボジアの道路改修事業で、立ち退きを余儀なくされた住民グループが、今年（2007年）7月、ADBのアカウンタビリティー・メカニズムに対して異議申立て書を提出しました。カンボジアの被害住民がADBに正式に異議を申し立てたのは、今回が初めてです。
メコン・ウォッチは、現地カンボジアのNGOと協力して、ADBや日本政府がこの異議申立てにきちんと対応するよう働きかけていきたいと思います。同時に、独自の情報と分析をもとに、異議申立てを取り巻く動きについてみなさまにお知らせしてゆきます。
第一回目は、被害住民の異議申立て内容と申立てに至った経緯の解説です。
2007年12月28日
カンボジア国道1号線改修事業（ADB融資区間）はカンボジアの首都プノンペンとベトナム南部の商業都市ホーチミン市を結ぶ幹線道路のうち、メコン河との交差地点から東方ベトナム国境までの105.5キロ区間を整備する開発事業です。1997年の調査では、沿線に住む約1,200世帯（6,000人）の住民が立ち退きなどの影響を被るとしています。この事業に対して、アジア開発銀行（ADB）がちょうど9年前の1998年12月、4,000万米ドルの融資を決めました（なお、同じ幹線道路のプノンペン−メコン河渡河地点間も日本政府の無償資金協力に
よって改修が進んでいます）。
ところが事業の開始早々、立ち退き住民に土地や家屋への補償がほとんど支給されないなど深刻な問題が発生しました。カンボジアのNGOの指摘でADBは2004年にようやく調査を実施し、問題のあったことを認めた上で、補償問題の解決をカンボジア政府に働きかけました。
（この間の経緯については、カンボジア国道1号線改修事業（ADB融資区間）をご覧下さい。）
しかし、その後も被害住民からは、「移転先では仕事がうまくいかず収入が激減した」、「補償の遅れでかさんだ借金が返せない」など窮状を訴える声が絶えませんでした。そして、ついに2007年7月末、二つの被害住民グループ（63世帯）がADBの「アカウンタビリティー・メカニズム」に正式な異議申立て書を提出しました。
住民グループは、ADBが道路改修事業による住民移転をきちんと監督しなかったことに自分たちの窮状の原因があるとして、生活と生計を安定させるために、1）移転先の土地権利書を発行する、2）生計回復を支援するプログラムを立ち上げる、3）他の住民も含めた被害の現状調査を実施する、などの点をADBに求めています。また、大規模開発事業がふたたび被害住民を生み出さない対策を講じるようADBに訴えています。
（異議申立て書のカンボジア/クメール語原文と英語翻訳は、以下でご覧下さい。）
http://www.adb.org/SPF/highwayproj-complaint-registry.asp
ADBの異議申立て制度であるアカウンタビリティー・メカニズムでは、住民はまず、「スペシャル・プロジェクト・ファシリテーター（SPF）」と呼ばれる調整役に書類を提出し、一定の手順に従いながらSPFの仲裁の下、カンボジア政府ら関係者と問題解決を目指した合意形成を図ります。住民の異議申立てを受けて、SPFはさっそく活動を開始しました。
（アカウンタビリティー・メカニズムについては、以下に日本語の解説パンフレットがあります。）
http://www.compliance.adb.org/dir0035p.nsf/attachments/ADBAM-brochure-Jpn.pdf/$FILE/ADBAM-brochure-Jpn.pdf
私たちは、この異議申立てが被害住民の生活や生計の安定につながることを願ってやみません。同時に、ADBがアカンタビリティー・メカニズムを通して、どのようにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしていくのか注視しています。それはまた、ADBの最大出資者である日本政府に課された課題でもあります。
（文責 土井利幸／メコン・ウォッチ）