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ラオス・ダム＞ナムニアップ1ダムの住民移転

メコン河開発メールニュース2008年5月14日

ラオスのナムニアップ１ダムによる住民移転が今年行われることになるというラオス国営通信社のニュースです。同事業には、関西電力が50％の出資を行っています。また、実施可能性調査は、JICAが資金協力し、日本工営によって行われました。

記事では、移転の費用や問題について、建設企業が全面的に責任を負うと報じられていますが、実際には、ラオスの政策に反し、環境影響評価報告書や移転計画などが公開されないまま、プロジェクトが進められています。

ナムニアップ１水力発電事業による住民移転

KPL（ラオス国営通信社）
2008年5月1日

Thavieng村と Thathom村の合計490世帯のうち、ナムニアップ１水力発電ダムの建設によって影響を受ける170世帯以上が、今年移転することになる。

これらの世帯は貧困世帯に分類されていて、シェンクアン県のナムニアップ水力発電ダムの建設は、彼らの生活条件に影響を与える。

（同事業の）プログラムによって、今年、174世帯の貧困層に（新たな）居住地が与えられる。

先週、環境影響に対応するために、シェンクアン県は会合を開き、ThaviengおよびThathom地域におけるナムニアップ１水力発電事業の影響について話し合いが行われた。

会合は、シェンクアン県のViengthanoum Phommachanh知事が議長を務め、日本の関西電力、ラオス電力公社、タイの電力会社などの建設企業や、建設事業によって影響を受ける地域住民など、約60人が参加した。

会合の結果、Thavieng およびThathom地域の174世帯をナムニアップ川の川沿いに移転させることが合意された。

将来、移転に伴って生じる全ての費用や問題は、建設企業が責任を負うことになる。

（文責・翻訳　東智美／メコン・ウォッチ）