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メコン河開発メールニュース2009年3月5日
2月3日、外務省は自民党外交関係合同会議で、ベトナム向けのODAを近く全面的に再開することを明らかにしました。
ベトナムへの援助は、日本のパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）社がベトナム・ホーチミン市での政府開発援助(ODA)事業受注に関して同国政府高官に賄賂を贈った容疑が発覚して以来、中断していました。同社関係者は逮捕・起訴され、一部被告は一審で有罪判決が下されています。報道によると、同社がベトナム・ホーチミン市高官に渡した現金総額は約２億７千万円にも上り、関係職員に分配されていました。
昨年12月、坂場三男駐越大使がODA凍結を公式に発表したばかりでしたが、それから2カ月で再開されることになります。
日本とベトナムでまとめた腐敗防止策は、(1)契約事前審査への第三者機関の参加、(2)円借款事業への事後監査の開始、(3)内部告発制度の確立と情報提供者の保護、などです。
しかし、実際に効力を持つ仕組みをどのように確立するのか、大きな課題となると思われます。ベトナムの自浄能力については、現地でも厳しい指摘が相次いでいるからです。以下に現地報道の一部をお伝えします。
2008年12月5日
バオ・ファップルアット記者
2008年12月4日、ハノイで開かれたベトナム支援国会合（CG会合）の会場内での記者によるインタビューで、坂場三男駐越大使は、「日本の国会において、ベトナム政府のPCI汚職事件への対応は評価されていない」、「ホーチミン市東西ハイウェイ建設事業に絡むPCI社（日本）とフイン・ゴク・シー氏（ホーチミン市公共事業局副局長）の間の贈収賄事件の発覚以来、ベトナム向けODA優待融資は停止されており、日越混成汚職追究チームによるベトナム向け日本ODAの見直しができるまで、ベトナム向け新規優待融資案件を約束できない」と表明した。技術協力、無償案件は継続する。
同日、ホーチミン市人民評議会においても、評議員からホーチミン市公共事業局チャン・クアン・フオン局長の監督責任をめぐり厳しい批判が出た。
PCI汚職事件に対するベトナム政府の対応の遅れは、最大のベトナム支援国である日本の優待融資を事実上無期限停止に追い込み、ベトナム政府汚職対策委員会ヴー・ティエン・チエン委員長の顔に泥を塗ることとなった。
また、ベトナム国会文化委員会委員長グエン・ミン・トエト氏は、この事件に対するベトナム側の報道機関の沈黙もまた、ベトナム政府（日本の内閣に相当）の信用を著しく喪失させたと発表した。
PCI汚職を巡っては、ベトナム国内でも、ベトナム国会やホーチミン市人民評議会で政府・自治体の対応の遅れに対する批判が繰り返されている。
（ベトナム語新聞抄訳 新江利彦／メコン・ウォッチ理事、文責 木口由香／メコン・ウォッチ）