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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース >ベトナム・原発輸出の準備だった？バックアイ揚水発電所は中止すべき ＜第4回＞ ５年後にはタイを越える？！ベトナム電力開発計画の過大な想定
メコン河開発メールニュース2016年12月5日
これまで連続でベトナムにJICAが支援を準備しているバックアイ揚水発電所をめぐる疑問点についてお伝えしてきました。今回は、事業の根拠となっているベトナム電力開発計画への疑問をお伝えします。
国際協力機構（JICA）の2015年8月25日付けバックアイ揚水発電所の案件概要書によると、ベトナムでは2020年までに年平均11.7％程度の急激な電力需要の伸びがあり、最大電力需要は2020年に46,663メガワットまで増加すると予想されています。また、ベース電源としては、2030年には石炭火力発電所が発電容量の50％を占める予定です。バックアイ揚水発電事業では、石炭火力発電所の夜間の余剰電力の活用によるピーク時供給の強化と、電力需要の変動対応で系統の安定化を図ることを目的としています。
同揚水発電所は、ベトナムの第７次国家電力開発計画改訂版（PDP7改訂版）の中で開発が優先される事業です。確かに、ベトナムはここ10数年で年10％を超える電力需要の伸びを記録しています。しかし、旺盛な電力需要も一定の需要が満たされれば安定し、永久に右肩上がりの伸びになるわけではありません。
また、第２回で紹介したように、揚水発電は基本的に蓄電池なので、電力不足が心配されている南部での貢献は、ピーク時のみとなります。
PDP7改訂版の中では、バックアイ揚水発電事業が1200メガワットの発電可能量を持つと記載されているようですが、実際には、発電の平準化のみに貢献し、全体の発電量を増やすものではありません。南部では電力不足が心配されていますが、1200メガワットという数字は、設置される発電機の発電可能量です。しかし、この数字だけを見た場合、政策決定者は惑わされないでしょうか。また、ベトナムには揚水発電所がなく、これがどのようなものか一般に知られていません。
次に、最大電力需要46,663メガワット（2020年予想）という数字の問題です。これはなんと、2014年のタイの設備容量（需用量ではありません）34,668メガワットをはるかに超えています。メコン圏で経済発展を遂げた隣国タイの2013年のGDPは3,660億ドル、ベトナムは2014年に1,860億ドルと約半分です。
（電力調査会調べ 11/18閲覧 https://www.jepic.or.jp/data/asian07.html）
タイの人口は約6700万人、ベトナムが約9255万人ですから、2500万人の人口差を考慮し一人当たり需要が爆発的に伸び、タイよりも電力が必要になる、と考えてみてもまだ過剰です。一般家庭や小規模事業の電力使用量占める割合は、タイも日本と同様３割程度（日本貿易振興機構「アジア・オセアニア各国の電力事情と政策」2015年）、７割は大規模事業者の消費です。一般家庭の使用量が増えてもタイを超えるとは思われず、大規模ビジネスの電力使用量が跳ねあがらない限り、このような電力需要は発生しないと考えられます。更に言えば、ベトナムの電化率はすでに96.5％を達成しています（日本貿易振興機構「ベトナム電力調査2015」）。
また、一党独裁の政治体制のベトナムでは、国民の知る権利が著しく制限されています。電力開発計画は省庁職員など特定の人しか閲覧できません。ベトナムの国民は、自分の国がどのような電力開発計画を持ち、どのような電力構成を目指すか等、議論することどころか知ることも難しい状況にあるのです。その状況で、このような過大な予想の元で立てられる電力開発計画は、ベトナムの低所得者の生活への脅威、また将来世代への不要な負担増につながっています。次回で紹介する、EVNの負債の問題につながるからです。
（文責：木口由香/メコン・ウォッチ）