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カンボジア・NGO法>NGOの活動休止を解くようEUが呼びかけ

メコン河開発メールニュース 2017年12月13日

カンボジアでは来年の国政選挙を前に、大きな政治的な動きが続いています。2013年の国政選挙で躍進し、議席の半数近くを占めていた最大野党救国党の党首が9月、国家反逆罪の疑いで電撃逮捕され、その後同党は政府により解党を求める裁判を起こされ、11月には最高裁で解党が命じられました。その前には、政府系メディアとは異なる情報を市民に提供してきた米国系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)とボイス・オブ・アメリカ(VOA)や独立メディアのカンボジア・デイリーが事実上の閉鎖・廃刊に追い込まれています。日本政府は長年、法整備などでカンボジアの民主化に協力し、公平な選挙が行われるための技術協力を行ってもいます。欧州連合(EU)や国連人権高等弁務官事務所などから、複数政党制の回復を求める声明が出される中、日本の外務省も、野党解党に懸念を表明しています。

中根外務副大臣とプラック・ソコン・カンボジア上級大臣兼外務国際協力大臣との会談(2017年11月21日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005298.html

 

そういった政治的な動きの陰で、土地収奪の被害にあっている住民を支援してきたNGOへの弾圧とも言える動きが強まっています。特に、有力議員の所有会社との紛争を抱える住民を支援してきたNGOのEquitable Cambodia (EC)は、30日の業務停止を命じられたまま、活動を再開する目処が立っていません。
カンボジアでは2015年に、市民グループや労働組合を恣意的に取り締まることのできる「結社およびNGOに関する法 (LANGO)」が成立しています。

LANGOについてはこちらのNGO声明に問題が整理されています。 
(ヒューマンライツナウのページ)
http://hrn.or.jp/activity/2172/

 

メコン・ウォッチも日本政府に対し、 「カンボジア「結社およびNGOに関する法案」に関する緊急要請書」を発出しました。
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/rq_20150624.html

 

法は施行されており、今回、ECはこの法の不遵守で活動休止となっています。NGOの取り組みは、困難な時代を経て様々な制度や権利関係が未整備なカンボジアで、急激に進む開発事業の負の影響を受ける住民の権利を守るためのものであり、カンボジア政府への反対ではありません。

ECに関し、EUのカンボジア大使が活動再開をカンボジア政府に求める発言をしたという新聞記事をご紹介します。有力なドナーである日本政府には、カンボジア政府が市民社会の多様性を守る立場に戻るよう、更なる働きかけを続けることを強く期待します。

土地問題に取り組むNGOの休止を解くよう、EUが呼びかけ

2017年12月7日
The Phnom Penh Post
Leonie Kijewski記者
追加情報Soth Koemsoeun記者

 

欧州連合(EU)のカンボジア大使ジョージ・エドガー氏は昨日、土地の権利問題に取り組む団体(カンボジアのNGO)Equitable Cambodia (EC)の、表向きには一時的とされている活動停止について、それを解くよう、同国政府に呼びかけた。
エドガー氏は、議論となっている「結社およびNGOに関する法」および団体規約に不遵守があったとして、9月の末にECに対し30営業日の活動停止を書簡で命じた内務省に対して、次のように問題提起をしたと語った。
ECは土地紛争において全国で村人と働いてきた。そういった村人たちの多くは、自分たちの土地が有力企業、例えば与党のLy Yong Phat上院議員が所有するプノンペン・シュガーによって奪われたと主張している。
「ECは、(土地紛争の)影響を受けたコミュニティとともに長い間働いてきた団体のひとつだ。我々は、それらのNGOが砂糖生産の土地コンセッション(に関連した紛争の)解決プロセスに参加することが重要であると考えている。」
「ECは、そういったNGOの中の重要な一団体だ。彼らがプロセスの中で完全な役割を果たすことができるようになることを、我々は望む。」
内務省総合行政局のPrak Sam Oeun局長は、このNGOの活動停止がいつ解かれるか分からないと述べ、質問は、NGO・政党管理部のChhim Kan部長にするように、と述べたが、(記者は)部長とは連絡がつかなかった。
ECの代表Eang Vuthy氏は、内務省から彼らはまだ何も聞かされていないという。 
「内務省から要請された文書は全て提出したが、我々は省からの公式な返答を受けていない」「我々は影響を受けたコミュニティを支援し続けられるよう、内務省の前向きな反応を待っている」と、Vuthy氏は述べた。

 

原文(英語)はこちら 
EU calls for suspension of land NGO to be lifted

http://www.phnompenhpost.com/national-politics/eu-calls-suspension-land-rights-ngo-be-lifted

(文責・翻訳 メコン・ウォッチ)

 

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