![[メコン・ウォッチ]](../images/marklogo-small.png)
ホーム > メコン・ウォッチについて > 定款
第１条 この法人は、特定非営利活動法人メコン ･ウォッチと称する。英語名をMekong Watchとする。
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第３条 この法人は、東南アジアのメコン河流域国の開発、特に日本からの援助や投資が関係する開発について、現地の住民や市民社会グループと共同で、環境・社会面での影響調査やそれに基づいた公的な援助政策への提言活動及び開発教育や環境教育を行うことによって、流域国に住む人々が、開発の弊害を被ることなく、地域の自然資源とそこに根ざした生活様式の豊かさを享受できるように支援することを目的とする。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員と学生会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ この法人に入会を希望するものは所定の入会申込書により代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
第１１条 代表理事は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、前項の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
第１２条 既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
２ 理事のうち１人を代表理事とし、副代表理事を1人置くことができるものとする。
第１４条 理事及び監事は、正会員または学生会員の中から総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 副代表理事は、理事会の承認を得て、代表理事が理事の中から選任する。
４ 役員は法第２０条に適合し、その構成は、法第２１条に適合しなければならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。ただし、副代表理事が置かれていないときまたは欠くときは、あらかじめ理事会において招集の権限を与えられた理事が理事会を招集し、理事の互選により職務代行者を定める。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第２０条 この法人は、助言委員を置くことができる。
２ 助言委員は理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
３ 助言委員は、代表理事の諮問に応じ、専門的見地から、この法人の事業について助言するほか、理事会に出席して意見を述べることができる。
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第２２条 総会は正会員と学生会員をもって構成する。
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員と学生会員の中から選出する。
第２７条 総会は、正会員と学生会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員と学生会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２９条 正会員と学生会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員と学生会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員または学生会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員と学生会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員や学生会員は、その議事の議決に加わることができない。
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
第３３条 理事会は、年４回程度開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
第３６条理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、開会することができない。
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
２ この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
第４１条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、代表理事は、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。この場合、代表理事は総会に報告しなければならない。
第４９条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事会が作成し、３か月以内に監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員と学生会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び学生会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産の帰属は、法第１１条第３項の規定に従い、総会における議決を経て選定する。
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び学生会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
第５７条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別途定める。
第５９条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。
附則