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国際シンポジウム
市民社会が問う開発援助の責任
〜ODAへの異議申し立て制度を考える〜

終了しました。当日資料をごらんいただけます。

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当日資料

当日配布させていただいた資料をダウンロードできます。

• 資料1　当日プログラム、発表者プロフィール、発表原稿（PDFファイル、195kB）
• 資料2　異議申し立て制度ファクトシート（世界銀行インスペクションパネル、国際協力銀行異議申立手続、アジア開発銀行インスペクション機能・アカウンタビリティメカニズム（PDFファイル、19kB）
• 資料3　世界銀行インスペクションパネル・アジア開発銀行インスペクション機能への過去の申し立て（PDFファイル、13kB）

案内文

政府開発援助（ODA）が発展途上国で引き起こす環境・社会被害をどうやったらなくせるのでしょうか？その方策の１つとして、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）等の国際援助機関は1990年代にインスペクション（査察）制度を導入しました。インスペクション制度とは、第３者である独立した専門家が、被害住民の申し立てに基づいて援助機関の責任を調査する仕組みです。今年５月、二国間援助機関としては初めて日本の国際協力銀行（JBIC）が、同様の「異議申し立て制度」を設立しました。

このシンポジウムでは、これまで世界銀行やADBのインスペクション制度への申し立てに関わったNGOや調査に携わった専門家をお招きし、こうした制度が「援助被害」をなくすために有効なのかどうか、その中で市民社会がどのような役割を果たしたのか、などについて考えます。

• なお、本シンポジウムは、国際交流基金日米センター、環境事業団地球環境基金、C.S.Mott財団の助成を受けています。
• 本シンポジウムは「持続社会と資金ウィーク2003」の企画です。