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セミナー＞検証：ODAを問う〜メコン開発から見た環境と人権への影響

本年は、日メコン交流年と指定された中でメコン河流域各国に関する様々なイベントや会合が開かれました。また政権交代により政府開発援助（ODA)の無駄に関する議論も行われ、再びODAに注目が集まっています。
メコン・ウォッチは、日本とメコン流域各国の関係にとって一つの節目となった2009年を振り返り、かつこれからの援助を考えるため、流域各国での事例を通して政府開発援助を振り返る下記のセミナーを開催いたします。

ぜひご参加ください。

公開セミナーのご案内
＜検証：ODAを問う〜メコン開発から見た環境と人権への影響＞
2010年1月23日（土）13:30〜16:00

カンボジア、タイ、ビルマ（ミャンマー）、ベトナム、ラオスのメコン流域5カ国に対する日本の二国間ODAは合計で1,962億円（2007年度）にものぼり、同地域の最大のドナーとなっています。さらに、先の日本・メコン地域諸国首脳会議において、鳩山首相は、メコン地域を我が国ODAの重点地域として、今後３年間で合計5,000億円以上のODAを供与することを表明しました。

一方、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一部は、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社会影響を引き起こしています。たとえば、タイでは、日本のODAで整備された東部臨海工業地帯のマプタプット地区で、住民が長年悪臭や呼吸器疾患を訴えています。また、ラオスで建設されたナムルックダムは、漁業への打撃や水質悪化をもたらしました。ベトナムでは、道路開発やダム開発による数万人規模の住民移転が、都市貧困層や山岳少数民族に生活の激変をもたらしていますが、その実態が検証されることなく次々に新しい事業に支援が行われています。カンボジアでは強制立ち退きの問題が深刻化しているのにも関わらず、日本は大規模な住民移転をともなう交通網建設を支援し続けています。

過去のODAの十分な検証なしに、巨額の支援を続けることは、ODAによる直接的な環境社会影響を繰り返すばかりか、相手国の構造的な社会問題を温存し、助長することにもつながりかねません。このたび、このようなメコン流域の開発問題を通して、日本の支援の在り方を問うセミナーを開催します。

日時

2010年1月23日（土）13:30〜16:00

場所

　（財）人権教育啓発推進センター、人権ライブラリー会議室
所在地 〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access

内容

イントロダクション ／開発ラッシュのメコン流域とODA　（満田夏花）＞発表資料（PDF）
事例１：カンボジアにおける強制立ち退き問題と日本の支援の今後　（土井利幸）＞発表資料（PDF)
事例２：ビルマ（ミャンマー）〜日本の援助が軍政ではなく国民を支えるために　（秋元由紀）＞発表資料（PDF）
事例３：ラオスのダム建設による未解決の開発被害　（東智美）＞発表資料（PDF）
事例４：援助は役に立っているか？　タイにみるODAと人々の受難　（木口由香）＞発表資料（PDF）
まとめ：日本の援助に問われる透明性と審査・評価体制　（清水規子）＞発表資料（PDF）

主催

メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan

協力：

(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア開発銀行福岡NGO フォーラム、「環境・持続社会」研究センター、カンボジア市民フォーラム、（財）地球・人間環境フォーラム、日本環境ジャーナリストの会（JFEJ）、日本国際ボランティアセンター(JVC)、ODA改革ネットワーク

資料代

500円（主催団体、協力団体スタッフ・会員は無料)

申込方法

下記をE-mail（event@mekongwatch.org）までご連絡下さい。
・ご氏名
・ご所属
・E-mail
・主催団体または協力団体の会員の場合は、その団体名

お問い合わせ

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口・満田）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル2階　
Tel: 03-3832-5034　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org