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ホーム > 資料・出版物 > プレスリリース・要請文 > 日本の経済協力が 新たなダム問題を生まないために・・・ 世界ダム委員会最終報告書
2000年11月16日
11月16日午前10時（日本時間午後7時）からロンドンにおいて世界ダム委員会（WCD）の最終報告書が公表されます。WCDは世界中のダムをレビューして問題点を分析し、今後に向けたガイドラインや勧告をすることを目的としています。世界銀行と国際自然保護連合（IUCN）が中心となって設立を働きかけ、最終的には政府・企業・市民社会が共同で運営する独立した機関として1997年に発足しました。12人の委員と様々なセクターが参加したフォーラム、世界4か所でのコンサルテーションなどをへて最終報告書をまとめました。本日ネルソン・マンデラ氏によって公表されるWCD最終報告書は、大規模ダムが建設推進者側の主張ほど発電、水供給、洪水抑制などを実行できていないことを充分な調査報告をもとに明らかにし、こうした大規模プロジェクトは頻繁にコスト超過や事業の遅れを伴っていると指摘しています。
世界ダム委員会はこうした分析に基づき以下の提言をしています。
日本国内のダム問題や日本の経済協力によって引き起こされたダム問題をモニターしてきた日本のNGOや市民グループは、世界中の友人たちと共に世界銀行、地域開発銀行、輸出信用機関および二国間援助機関を含むすべての公的金融機関に対して世界ダム委員会の勧告を包括的に受け入れ、計画中・建設中のダムの見直し、既存のダムによる影響への補償、更にそうした措置が行なわれるまでの新規ダムへの支援中止を求めます。
メコン･ウォッチ（担当：松本）
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