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【プレスリリース】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 住民移転計画の策定手続きに関する意見書を外務省・JICAに提出

2013年7月11日

 

日本が官民を挙げて進めているビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業では、今年1月末、その開発地域2,400ヘクタールで暮らす約900世帯の住民に「14日以内の立ち退き通知」が出されるなど、大規模な住民移転が問題となってきました。

この数ヶ月間、住民グループやNGOは日緬政府にレターを幾度となく提出。適切な移転・補償対策を求めてきましたが、その結果、現在まず、2013年9月の着工、2015年の竣工を目指す同SEZ早期開発地域（約400ヘクタール）についてのみ、ヤンゴン管区政府が住民移転計画の策定手続きに入っています。この7月には、同住民移転計画の概要が発表される予定です。

また、それ以外の地域約2,000ヘクタールについては、今年8月頃から1年かけて国際協力機構（JICA)が事前調査を実施する予定で、そのなかで、住民移転計画の策定支援も行なわれることになっています。

このように今後、同ティラワ地域では住民移転が段階的に行なわれていくことになりますが、現在、ヤンゴン管区政府が策定中の400ヘクタール地域に関する住民移転計画は、2,000ヘクタール地域やSEZ関連インフラ事業等における移転・補償対策の試金石にもなっていくものです。

メコン・ウォッチは、その重要性に鑑み、7月4日、現在策定されている「住民移転計画が最終化されるまでに留意すべき8点」について、外務省・JICAに意見書を提出。住民移転計画書のドラフト版の公開方法や住民協議の開催方法等、具体的な提言をしました。

 

＞意見書の全文はこちらをご覧ください。　意見書本文（PDF）

 

※同事業の詳細はこちら
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html

（文責　メコン・ウォッチ）