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ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業


ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業(2,000 ha)として開発予定の農地

早期開発区域400haの住民のために用意された移転地では宅地が道よりも
低く作られており、 政府の造った排水溝も機能していないため、
雨で冠水してしまう (2014.11撮影)

 本事業は、パッケージ型インフラ事業として、日本が官民を挙げて進めています。ヤンゴン中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区約2,400ヘクタール(ha)に、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、早期開発区域 400 haでは、日緬合弁の開発事業体が2013年11月から工事を開始しました。
 ビルマ(ミャンマー)の経済発展のために計画された事業ですが、SEZ開発予定地に暮らす住民に対しては、2012年12月、口頭でかつ一方的に立ち退きが知らされ、続いて「14日以内の立ち退き、立ち退かない場合には30日間拘禁」と記された書面が配布されました。住民の立退きは一時的に回避されましたが、早期開発区域の着工に伴い、すでに68世帯(約300人)が移転地での生活を余儀なくされ、生計手段の喪失や移転先の住環境の劣化など、深刻な環境社会影響・人権侵害が問題となっています。

更に詳しい情報は、 ファクトシートをご覧ください。

 

プロジェクト名
ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業
所在地
・ヤンゴン管区タンリン郡、および、チャウタン郡にまたがるティラワ地区2,400 ha
(東京ドーム約513個分)
・ミャンマー国際ターミナル・ティラワ港(MITT) に隣接する地域
・SEZ早期開発区域(Class A区域)=396 ha
(2013年11月着工。2015年半ばまでに一部(210 ha)開業予定)
事業費
SEZ開発=不明(2012年8月1日付日経新聞「ミャンマー大型特区受注、三菱商・住商・丸紅など日本連合、インフラ輸出弾み」によれば、「3千億円規模に達するとの見方がある」。日経コンストラクション(2013年12月9日号 52〜55ページ)によれば、Class A区域の「事業費は170億円を見込んでいる」)
関連インフラ=総事業費307億7,700万円
関連実施主体
・Class A区域の開発事業体=MJTD
 (日緬の民間企業、および、政府機関による共同事業体(JV))
・ティラワSEZマネージメント委員会
・ヤンゴン管区政府(ティラワSEZ予定地内の移転・補償)
・ミャンマー運輸省 港湾公社(MPA)(港湾関連インフラ)
・ミャンマー電力省 電力公社、ヤンゴン配電公社(電力関連インフラ) 等
資金供与
・事業実施前の各種調査=経済産業省(METI)、国際協力機構(JICA)
・事業実施→SEZ内Class A区域=JICA海外投融資
                     日本貿易保険(NEXI)付保(検討中)
       →関連インフラ=JICA円借款

懸念される問題点

(1)SEZ開発予定地からの立退きと合意形成プロセスにおける脅迫・嫌がらせ
・2013年1月31日付で、ティラワSEZ開発予定地(2,400 ha)内の各戸に立退き通告「14日以内に立ち退くこと。立退かない場合には30日間拘禁する」。住民を 「不法占拠者(スクオッター)」とみなし、移転・補償措置は一切提示されなかった。住民によれば、この通告を受けたのは901世帯(1017家族、3,869個人)にものぼった。
・2013年2月11日、日本政府はビルマ政府当局に対し、「住民への説明会の実施を含む『国際的な環境基準』に沿った開発」を申し入れ 。その結果、あまりに 急な強制移転という最悪の事態は回避され、それ以降は、早期開発区域の移転・補償計画の策定がなされることになったが、その移転・補償「合意」プロセスに おいて、脅迫・嫌がらせのケースが報告されている。

(2)適切な移転・補償措置の欠如と生計手段の喪失・住環境の悪化
・早期開発区域の着工とともに、2013年11月から、すでに68世帯(約300人)が立退きを強いられた。当局は、補償措置として金銭補償や職業訓練、就業機会の 斡旋等の生計回復支援を計画したが、多くの住民は、用意された移転地で農地や日雇いの仕事など、生活の糧を失ったまま、代替の生計手段を見つけることがで きず、以前より苦しい生活を余儀なくされている。受け取った補償金を使い切り、借金を余儀なくされている世帯、また、最終的には、家屋を売却して移転地を後 にする世帯も出ており、現在、移転地に残っている37家族(2014年12月時点)の多くも、借金を抱えながら、何とか生活を続けているのが現状。
・今後、ティラワSEZの残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上(約4,000人)が移転を迫られることになっており、同様の影響を受けることが 懸念される。
・タンリン郡の農民約70〜80名は、ティラワSEZ(2,000ha)内に位置する600エーカー強で、乾季も稲作を営んできたが、2012年12月に近隣のザマニ貯水池からの 灌漑用水を政府当局に止められ、すでに乾季2回分の収入機会を喪失した。
・関連インフラである港湾の建設によって、内湾河川沿いで暮らす漁民(ベイパウク地域の少なくとも140家族)の生計手段に影響が及ぶことが懸念されている。 これまで漁民に対する住民協議や補償措置は検討されていない。

(3)EIA、移転・補償計画書 の策定過程における適切な情報公開・住民参加の欠如
・2013年4月8日と8月23日にClass A区域におけるEIAのステークホルダー協議が開催されたが、出席者は各々31名ずつで、政府関係者と事業実施主体の関係者で ほぼ占められていた。
・早期開発区域における移転・補償計画書については、公開の住民協議が4回実施されたが、当局側の一方的な説明に終わることが多く、住民側が意見を述べて も、それが計画に反映されることはなかった。

*これまでの主な経緯や情報の出典など、更に詳しい情報は、 ファクトシートをご覧ください。


 

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関連情報

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ティラワ地域住民グループから他機関へのレター

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