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メコン河開発メールサービス 2000年12月30日
タイ南部のプラチュアップキリカン県に建設が予定されている2つの石炭火力発電所問題に関するバンコクポストの記事をお送りします。
2つの石炭火力発電所とは、ヒンクルット発電所とボーノック発電所で、前者はトーメン社が、後者は三井物産が関与していて、国際協力銀行の投資金融融資や通産省の貿易保険などを求めています。
大量の温排水による漁業被害、大気汚染、地球温暖化といった環境・社会問題と同時に、影響住民を無視してプロジェクトが進められたため、地域に賛成派と反対派の亀裂が生じるなど、開発プロセスに伴う問題が深刻になっています。
98年後半、国際協力銀行（当時は日本輸出入銀行）は、不十分な審査で融資を決めかけていましたが、反対住民が逮捕者を出すほどの抗議行動をしたことで、なんとか問題の深刻さを訴えることができたという経緯があります。したがって、国際協力銀行には、今度は慎重な審査をするよう強く求めています。特に、タイ政府や投資企業の話だけでなく、現地でプロジェクトを問題視している住民グループからも充分話を聞くことを引き続き要請していくつもりです。
詳細は以下のホームページをご覧下さい。
以下、12月27日のバンコクポストの記事の翻訳です。
Ploenpote Atthakor記者
Bangkok Post、2000年12月27日
プラチュアップキリカン県の石炭火力発電所に反対している人たちは、タイの商業銀行に対して、地域住民を分断し環境に害をもたらすであろう2つのプロジェクトに融資しないよう迫っている。
300人強の抗議者たちは、きのう（12月26日）、上京してプロジェクトを攻撃するキャンペーンに先立って、6つの主要な銀行の経営者に手紙を提出した。6つの銀行は、バンコク銀行、サイアム・コマーシャル銀行、タイ農民銀行、スリ・アユタヤ銀行、タイ・ミリタリー銀行、それにクルンタイ銀行である。抗議者たちは銀行員らから、トンチャイ区とボーノック区に位置しているプロジェクトへの（融資の）決定はバンコクの本店から来るものだと言われた。とはいえ、抗議者たちのメッセージを経営者に伝えることを約束した。
クルット村保護グループのリーダーであるJintana Kaewkhao氏は、日本の国際協力銀行を含めた海外の融資者たちが地元の激しい反対に直面しているプロジェクトへの資金援助をしたがらないため、プロジェクト開発社らは国内の資金を求めなければならなくなった、と語った。
ユニオン電力開発会社が1400メガワットのヒンクルット・プロジェクトの開発者、一方ガルフ発電社は700メガワットのボーノック・プロジェクトを手がけている。
ユニオン電力社のスポークスマンであるNatee Sithiprasasana氏は、きのうJintana氏に異議を唱え、海外・国内双方の融資者は、資金協力を確約していると述べた。
それによれば、プロジェクトの融資の大部分は海外の資金源から来ることになる。「国内資金はわずか17%に過ぎない」。Natee氏はユニオン電力社は、港湾局を含めて関係する国の機関から許可や免許を取得する過程にあると述べた。環境影響評価への承認とともに、こうした書類は融資の前提条件であるとスポークスマンは語った。
彼によれば、融資交渉は来年早々にも行なわれる予定である。
ボーノック保護グループの委員長であるCharoen Wat-aksorn氏は、銀行団に提出した手紙には、この発電所プロジェクトを拒否するボーノック区の行政当局の決議も含まれていると話している。