ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > パクムンダム > 現地英字紙の報道は好意的
再びタイのパクムンダムです。すでにお伝えしました20日のタクシン首相と影響住民の会談について、タイ各紙が報道しています。内容は解決に向けて明るいトーンが目立つようです。
日本政府代表理事の強い後押しで世界銀行が融資を決めた1991年以来、住民の苦しみは10年を超えています。その後、問題解決に向けた「節目」が何度もありましたが、住民たちは裏切られ続けてきました。
20日のタクシン首相と影響住民の会談を「歴史的」と呼ぶ報道もあるようです。「今度こそ・・・」、そう願わずにはいられません。
現地の英字新聞の報道について、タイの土井利幸(メコン・ウォッチ)からの簡単な報告をお伝えします。
パクムンダム問題についての現地英字紙の報道です。
昨日(20日)のタクシン首相ー影響住民会談についてはすでに木口の報告が出ていますが、一夜明けてバンコク・ポスト、ネイションともに複数の記事でこの件を報じています。
昨日の「歴史的」会談について記事の論調はかなり好意的で、中にはタクシンをスコタイ王朝の賢帝にたとえるものもありました。
自分が学長をつとめる大学の調査結果を無視して「四ヶ月開放でいい」と不規則発言をして大ひんしゅくをかったプラゴープ・ウボン大学学長が「最善の解決策は水門の通年開放」と明言した点も報じられています。
また、タイ発電公社(EGAT)がパクムンダムがカバーする東北タイの電力需要について、「最低三年は問題がない」と発言したことも報道で強調されており、これをもとに「とりあえず三年間の通年開放」と決定を予想する記事もあります。
ともあれ、最終決定が出ていない今、期待・憶測も含めた報道は玉石混交状態ですが、社会の関心は大いに高まっているでしょう。次の「やま」は火曜日(24日)のタクシン首相の現地再訪です。
土井利幸@バンコク