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北タイのNGOが懸念を持っているプロジェクトの1つに、ビルマ国境を流れるサルウィン川のダム開発があります。
昨年暮れ以来、タイとビルマ軍事政権の間で、サルウィン川に複数の水力発電ダムを建設する計画が進められています。このうち最大のターサーンダムについては、特殊法人電源開発株式会社（4月に完全民営化される）が実施可能性調査を行っています。
サルウィン川のダム開発に関するこれまでの経緯につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。
以下、タイの上院外交委員会の動きを報じたタイの英字紙の記事を、ボランティアの松浦美紀さんが翻訳して下さいました。
Kultida Samabuddhi記者
バンコクポスト、2002年12月19日
上院外交委員会 (The Senate foreign affairs panel) は、国家の安全および対外的なイメージを鑑み、タイ発電公社 (EGAT) および建設グループである MDX社に対し、ビルマのサルウィン川での一連のダム建設プロジェクト廃止を求めた。
Kraisak Choonhavan委員長氏が昨日（2002年12月17日）語ったところによると、これらのプロジェクトはビルマの人権侵害をさらに悪化させるとともに、抑圧されているビルマ人たちがタイへ難民として移ることを余儀なくさせることになる。
タイではすでに400万人の不法ビルマ移民に対処せざるをえず、政府がプロジェクトを許可した場合には、不法労働者や難民問題がさらに悪化する、と話した。MDX社は、ビルマ・シャン州に流れるサルウィン川へ3,600メガワットの(ターサーン・ダム) を建設する覚書を、ラングーンの軍事政権との間で金曜日（12月20日）に取り交わすことになっている。
一方、EGATは、メホンソンのタイ人地区メサリアンの対岸下流へ建設予定の新規ダム2件にかかる許可を政府に強く求めている。
サルウィン川プロジェクトは、最近カンボジアで開催されたアセアン首脳会談でも議論され、エネルギー担当閣僚会議では、本プロジェクトの推進が合意された。ビルマ軍事政権は、ビルマにおける基盤インフラ整備への協力を他のアセアン諸国に奨励している。
Kraisak氏は、政府がビルマ軍事政権と取引することになれば国際社会からの非難は避けられない、と話す。
「プロジェクト実施地域での強制労働や少数民族へのレイプ事件などを発生させたヤダナ・ガスパイプライン・プロジェクトを許可したタイは、国際的な議論の場ですでに批判を受けており、我々政府としては同じ過ちを繰り返してはならないのだ」とKraisak氏は語った。
上院ではタクシン首相、外務省およびEGATに対して本議題を取り上げる予定であると付け加えた。
「ビルマの民主主義のためのタイ行動委員会 (Thai Action Committee for Democracy in Burma)」のNassir Archwarin氏は、これらのダムにより東南アジアでもっとも豊かな川の生態系が破壊されてしまう、と言う。
サルウィン川は、13の民族、1000万以上の人々の生命線であり、すでにかなりの電力が供給過剰な状態となっている現在、タイにおける水力発電の必要性は全くないのである、と付け加えた。
Nassir 氏は昨日、上院に対して政府および関係機関がこれらのプロジェクトへの支持を撤回することを求める嘆願書をKraisak 氏へ手渡した。
本嘆願書は、アウンサンスーチー氏率いるビルマの野党、国民民主連盟（NLD）をはじめ、環境や人権問題に取り組むタイとビルマのNGO69団体によって賛同された。Nassir 氏によれば、現地住民は、ターサーン・ダムの建設予定地の警備にあたっているビルマ軍によって、レイプ・殺害・強制退去させられた、ということだ。
「タイ政府は、ビルマの民主主義の未成熟さを逆手にとってこれら問題プロジェクトをただ推し進めるのではなく、持続可能なエネルギー管理を確保するために、よりふさわしい代替案を模索すべきである」と語った。