ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ラオス > ナムトゥン2ダム > タイの民間銀行が融資
メコン河開発メールニュース 2005年10月21日
世界銀行とアジア開発銀行が「大規模水力発電ダムによる貧困削減」を信じて支援しているラオスのナムトゥン2ダム。債務返済能力に疑問があるラオスにおいても、世界銀行の「お墨付き」があれば、タイの民間銀行が積極的に融資をする時代になっています。資金的にそれほどゆとりがあるタイに、日本は未だに多額のODA(税金)を供与し続けています。
タイの英字新聞バンコクポスト紙の記事をメコン・ウォッチの東智美が翻訳しました。
バンコク・ポスト、2005年9月27日
タイの商業銀行7行は、ラオスの1070メガワットのナムトゥン2水力発電プロジェクトに対し、約200億バーツ(約556億円)のバーツ融資を拡張することに同意した。この融資は、タイ国内及び海外の29の金融機関による10億ドル(約1100億円)以上の国際協調融資(シンジケートローン)の一部にあたる。
国際協調融資団に加わっているタイの銀行は、バンコク銀行、タイ農民銀行、サイアム商業銀行、クルンタイ銀行、アユタヤ銀行、サイアムシティ銀行、TMB銀行である。バンコク銀行だけでも36億バーツの貸付を行っている。
さらに、これら7行の銀行は、プロジェクトの電力の買い手であるEGAT(タイ発電公社)に7000万ドル(28億バーツ)の信用状を発行している。
ナムトゥン2水力発電プロジェクトの所有者は、フランス電力公社(35%)、ラオス政府(25%)、タイ証券取引所(SET)上場企業であるEgco社(25%)、イタリアン・タイ開発会社(15%)の合弁企業である。